金融業界の課題

米Informaticaのピーター・クー氏が、

今の金融業界が抱える課題について語っていました。

曰く、大きく5つあるそうです。

詳細は彼のインタビューをまとめた記事を読んでいただくとして、

キーワードのみを引用させていただくと、

1.コンプライアンス対応
2.顧客の維持
3.売り上げ増大
4.業務効率の改善
5.ビッグデータ

とりわけ、私が気になったのは金融業界におけるビッグデータの活用についてです。

他の業界でもそうであるように、恐らく今後はビッグデータソリューションに対する投資が

金融業界でも確実に増えていくでしょうね。

時代に取り残されずにいたいものです。

金融庁がインサイダー規制緩和へ

金融庁は来年4月から、株主割当増資や証券会社が仲介する大口の株式取引に関わる
インサイダー取引規制を緩和する方向で動いているみたいです。

不当な利益を得る目的でないことが明確な場合は規制の対象外にし、
市場の活性化を促すのが狙いみたいですね。

確かに今はインサイダー取引に対して厳しすぎるような気がします。

ちなみに、インサイダー取引に違反した場合はかなり厳しい処置が待っていです。
5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその両方です。
もちろん、インサイダー取引で取得した財産も没収された上でのお話です、恐ろしいですよね。

まー、基本的には信賞必罰で良いとは思いますが、
萎縮して市場がシュリンクしてしまうようような制度はなくした方がいいでしょうね。

金融英語

以下、Wall Street Journalにあった英文と和訳の引用です。

The proposals are in reaction to widespread concern over the use of reverse mergers, in which a private company, often from overseas, merges with a publicly traded U.S. shell company in order to trade in the U.S. and gain access to U.S. capital markets. Supporters of reverse mergers say they make it quicker and less expensive for companies to go public, but critics say they allow companies to avoid the scrutiny of their finances and operations that comes with a traditional initial public offering.

こうした背景には、逆さ合併の悪用をめぐる懸念が拡大していることがある。逆さ合併はしばしば、非上場の外国企業が米国で既に上場しているペーパーカンパニーと合併することで、米国で取引を行ったり、資本市場へのアクセスを得るために利用されている。

企業が上場を安く、迅速に行うための手段だとして逆さ合併を擁護する声がある一方で、単に従来の新規株式公開(IPO)に伴う財務内容や業務の精査を免れるために利用しているという批判もある。

いい文章ですね、非常に勉強になります。

私も長いこと英語の勉強をしていませんでしたが、ここにきてあらためて英語の必要性を感じています。

金融業界もグローバル化がどんどん進んでいるためです。

オンライン英会話比較で外資系金融機関へという記事を書いたこともありましたが、

給料の高い外資系金融機関に転職するためには英語力は必須ですからね。

あらためて、オンライン英会話で勉強するようにします。

ドル80円後半、NZドルが変動相場制移行後の最高値更新

午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時とほぼ変わらずの80円後半。

この日は欧米主要市場が休場のため、東京も全般に薄商いとなった。

薄商いとは:お盆の時期や年末にみられる、取引が少なくあまり相場が動かない状態のことを言います。

月末の五・十日で当初はドル不足が見込まれていたが、実際はドル余剰気味だったもようで、

仲値公示を経てドルの軟調ぶりが際立っていました。

ニュージーランドドルが資本流入期待から対米ドルで1985年3月の変動相場制移行後の最高値を更新する一方で、

豪ドルやユーロは上値が重い展開となりました。

得した人、いるかな?

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東日本大震災による経済活動下押し

宮尾龍蔵日銀審議委員は23日、大分県金融経済懇談会であいさつし、東日本大震災の影響について

「少なくとも供給面から経済活動が下押しされる程度は、阪神・淡路大震災時に比べても大きく、場合によっては長期化する可能性に十分注意しておく必要がある」

と指摘しました。

その通りでしょうね。

また、あるところでは東日本大震災のアジア経済へのマイナス影響についても語られていました。

というのも、世界銀行が東日本大震災の復興に5年間かかる見通しを発表したのですが、

現時点で被害総額は最大2350億ドル ( 約19兆円 ) と見積もられているのです。

しかし実際は更に大きい数字になります。

なぜなら上記の数字には福島第一原発の事故による損害は含まれていないから。

これは大変なことになりました、日本の金融経済・・・。

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小沢氏弁護団

小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、
小沢氏の弁護団は12日に小沢氏の事情聴取を要請した検察官役の指定弁護士に質問状を送ったことを明らかにしました。

聴取内容について確認するとともに、聴取に応じた場合に小沢氏の立場を踏まえ、
どのような配慮があるのかを尋ねたとみられることになります。

※陸山会とは東京都港区赤坂に統括する事務所がある小沢一郎の政治資金管理団体のことです。

9月末の家計金融資産は前年比+0.3%

日銀が昨日の17日に発表した資金循環統計(速報)によると、
2010年9月末の家計の金融資産残高は1442兆円と前年比で0.3%増加したそうです。

資金循環統計とは、一つの国で生じる金融取引や、その結果として、保有された金融資産・負債を、
企業、家計、政府といった各経済主体毎に、かつ金融商品毎に包括的に記録した統計のことです。

前年比で増えたのは4四半期連続とのことで、なかなか良い調子みたいですね。

内訳は、家計金融資産の55.5%を占める現金・預金が、前年比1.2%増の800兆円と10年6月末、
09年12月末に次いで過去3位の高水準となりました。
家計金融資産の27.4%を占める保険・年金準備金は同0.2%増の395兆円。

一方で、株式・出資金は同4.6%減の93兆円、債券は同2.5%減の42兆円、投資信託は同2.3%減の50兆円にとどまり、
家計の安全資産志向が続いているのを反映した格好となっています。

この家計資産が投資に回らないと、
本当の意味で日本の経済が好転することはないような気がします。

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アメリカ金融・債券市場展望

3日にあった米国債市場では、
米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明に注目が集まるとみられています。
連邦公開市場委員会とは、アメリカ合衆国の金融政策の一つである公開市場操作
(国債買いオペなどを通じて金融機関の資金需給を調節すること)の方針を決定する委員会のことです。
この日は米供給管理協会(ISM)の非製造業景気指数や、
ADP全米雇用報告も発表されるが、反応は限定的となるでしょう。
ロイターのエコノミスト調査によると、
10月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月の9万5000人減から6万人増に回復し
失業率は横ばいの9.6%になるとみられています。
アメリカの失業率に関して言えば、相変わらずき極めて高い状況のようですね。

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米金融規制その後

予想外の中国利上げをきっかけにリスクマネーの巻き戻しがみられますが、
利益確定の範囲でパニック的な売りにはなっていない。
※利上げとは、中央銀行が政策金利を引き上げることをいいます。

米国の金融規制強化で大手米銀などのトレーディング部門が縮小して
リスクテークを担う主体が小さくなっていることが背景にあるそうです。
※リスクテイクとはリスクヘッジがリスクを軽減する対策であるのに対して、
損失の可能性を知りつつも利益の可能性を求めて取引することです。

ドル安・円高トレンドの転換には至っていませんが、
日本株に対するベア(弱気)ムードも現時点では強まっていません。
※ベアとはベースアップの略語で、
会社の賃金テーブルを物価上昇や賃金相場に合わせて一定割合上昇させることをいいます。

中国も大変そうですね。

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金が初の1300ドル台

24日のニューヨーク金先物相場は3日続伸して始まりました。
最近、やたらと「金を買いませんか?」という営業電話がかかってくるのですが、何か関係があるのでしょうか。笑
ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前日比5.3ドル高い1トロイオンス1301.6ドルまで上昇し、
中心限月として初めて1300ドル台をつけました。
過去最高値の更新は2日ぶりです。
米国の追加金融緩和観測がドル安傾向を招き、
ドルの代替投資先とみなされる金の買いが続いています。
はて、いつまで続くのやら。

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