昨今、好調にも見える企業業績であるが、実情はそうでもないようだ。

野村総合研究所が上場企業の２０、３０代社員を対象に行なった

「仕事に対するモチベーションに関する調査」

調査項目　　　　　　　感じる　　　　感じない

無気力感　　　　　　　　２１．３％　＜　７５．０％

成長実感　　　　　　　　３８．７％　＜　４２．５％

社会的使命感　　　　　２９．５％　＜　３１．７％

仕事に対する満足感　３３．５％　＞　　２７．７％

長期定着意向　　　　　２７．８％　＜　４４．０％
（現在の会社に１０年以上勤めたいか）

若手人材の活力度は、10、20年後の企業盛衰を問う指標となる。

今後の企業評価は、「社員の活力を上げるために何ができるか？ 」と同義になってくるのではないだろうか。

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↑かつての活力のあるサラリーマン像か!？

家計の貯蓄率の低下が問題化していますが、歴年の統計を見ると、
７４～７６をピークに下降の一途を辿っています。

これは、どういうことでしょう？
７０年代中旬を境に何が変化したのか、検証してみます。

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マンション使い捨て時代到来？！

＞前回のバブル期には主に売却益を目的として売買され、収益性は軽んじられる傾向があったが、現在商業地やマンション適地等では有効活用することによる収益性が重視されている。

大阪市内では･･･
住宅情報誌を見ても、インターネットを見ても、ざくざく出てくる新築情報。。街中を歩いていても実感。あちこちに高層分譲マンションが立ち並び、駐車場や昔ながの商店街が更地になったな～と思いきや、しばらくすると「～～マンション建設中」という看板が掲げられる光景も当り前。
ここ２～３年で、限られた敷地内で多数の商品が確保できる１Ｋ～１ＤＫプランの賃貸マンションは明らかに激増。相続対策や地主が一念発起してマンション経営に乗り出すスタイルは現在の賃貸市場から見れば脇役に追いやられた格好に。
不動産証券化から事業スキームを組む不動産投資ファンドの活躍？が、市場を大いに賑わしている。

しかしここで疑問。実需はどうなのか？
従来から、土地への思い入れが深かった日本人にとって、不動産を金融商品とする考え方を定着させた不動産証券化は、確かに市場という一側面を見れば活性化させたと言える。が、少子高齢化によって人口増加は頭打ち。で、次々に建てられては証券化、小口化されていくマンション。その行く末は？

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　中国とならんで、今後、経済大国化を見込まれている国として、インドが挙げられる。

　インドのGDPは、２０２０年代には日本を越え、２０５０年には、中国、アメリカに次ぐ世界３位の経済大国になると予測されている。（ただし、一人あたりGDPでは、現在のＧ７諸国の優位は変わらない。）
丸紅経済研究所レポート「８％成長の基盤を固めつつあるインド経済」

　慶応義塾と共立薬科大学が合併するらしい。（毎日新聞）

　1991年の規制緩和で大学がポンポン出来た後の少子化で大学経営は厳しくなる一方（この後小泉－竹中ラインで2003年さらなる緩和があった）。

　そんなこんなで、いよいよ大学全入時代になるのかと言えば、そうでもないようだ。

2011年7月24日のアナログ放送終了まであと５年弱。
地デジ移行による経済効果は、（国の試算で）受信機・放送設備等の需要で約40兆円、関連産業の波及効果を合わせると10年間で約212兆円と言われています（ちなみに、雇用創出効果は710万人とか・・）。しかし、高価格とテレビ離れもあいまって、あと５年では全世帯には行き渡らないとの説もあり、少し割り引いて見た方が宜しいかと・・・

『地デジ』は国策としての側面が強く、やや強引に導入されてきており一部では反発もあったようです。さて、国策としての意味は、
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　日本のメディアが注目しない国際外交での動きの一つに、中国による対アフリカ外交がある。

写真：胡錦涛国家主席とアフリカ連合（AU）委員会のコナレ委員長（2006年11月1日、北京）

１：昨今の地価動向
「三大都市圏　16年ぶり上昇　脱・土地デフレ色濃く」、先日発表の2006年基準地価を伝える新聞の見出しである。特に東京23区では全て上昇、大阪も上昇に転じており、名古屋の商業地の値上がりも注目すべき内容である。一方、地方圏では下落幅が縮小しているものの未だ水面下にあり、こうした傾向の要因を大きくまとると下記のようになる。

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バブル崩壊以降物的需要が落ち込む中で、スーパーや百貨店の経営も厳しい状況の中で｢100円ショップ｣って好調のような気がします。ザ・ダイソーは、日用雑貨や文具など扱う大型店で主婦層や学生を捕らえ活気のある店舗の一つです。

ちょっと気になったので100円ショップが成り立つ仕組みを調べてみました～
そこで、お店の経営で大切なのは、

１．広告戦略
２．立地戦略
３．人件費
４．情報システム

ですが、ここに100円ショップの工夫があるようです。

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日本経済の構造改革の間に、「不動産投資信託業者（ＲＥＩＴ）」や「不動産投資ファンド」といった、聞きなれない景気浮揚用語が当たり前になった。'80代後半から'90のバブルも、同じ様に金余りでも、不動産は値上りする、賃料も上がる、だから金利を払って借金して投資しても、それを上回る利回りと同時に含資産も上昇するというフレ込みの不動産バブルだった。

昨今の不動産フアンドは、リスキーな株や金融市場より有利で手堅いという、収益還元法を物差しにした投資ゲームになっている。

収益還元法の意味と活用法


地方と大都市の格差、勝ち組・負け組の実感の方が現実味があると言っている間に、米国の物差しを使った投資ゲームに取り囲まれてしまったようだ。

収益還元法：現在価値＝将来価値÷（１＋利回り）を物差しに、現在価値と将来価値を割り出す計算方法で、禿たかフアンドと金融資本が、積極的に融資をしてＭ＆Ａを後押している。

収益還元法とは

ここに、主要耐久消費財の世帯普及率の推移のグラフがある（クリックで拡大します）。

このグラフの意味するところは何だろうか？

1950年代後半から、白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫の3種類の家電を三種の神器と言い、1956年の経済白書で「もはや戦後ではない」と言われ、神武景気を代表とする本格的に日本経済が立ち直っていった時期である。

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　少し前までこの国がマスコミに取り上げられる時は、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）と、いちいち後ろに正式名称をつけて呼ばれていた。

なんか「民主主義」やら「人民」やら「共和国」やら？？？な感じなのだが…

「人民」…　普通の人。王様の家来（けらい）じゃない人のこと。

「民主主義」…物事は多数決で決めましょう！

「共和国」…王様がいない国（大統領や首相を国の代表としている国）

金正日は王様ではないし、北朝鮮には議会（あんまり開かれてないけど）もあるので間違いではない（by　類塾ネット）

ということで、どうやら間違いではないらしい。だが日本は現在、北朝鮮を正式に国家としては承認していない。

証拠↓↓↓

２００８年、神戸市灘区で日本初の“カレッジリンク型シニア住宅”２８３戸が開設される。

“カレッジリンク型シニア住宅”とは、大学と結びついた老人ホームのことで、居住者はキャンパス内もしくは隣接した住宅に住み、学生と一緒に講義が受けられる他、住宅棟の集会所でも開かれる講義を受講できる。

アメリカで１０年前に登場し、現在計画中のも含めると６０施設あるらしい。

右はウィキペディアで拾ったＮＡＳＡの衛星からの地球夜景写真の一部だ。白い部分は照明なのだが、朝鮮半島の辺り、ちょうど北緯３８度を境に、南側の韓国がまるで海に浮いているように見える。「北朝鮮は平壌以外は闇であり、照明の電気も無いことが分かる。」ということらしい・・・。

先月核実験をやらかした後も、「６か国協議に日本はいらん！」とのたまったり、非常に精度の高いニセドル紙幣が見つかったりと、何かとお騒がせな北朝鮮。

実際、北朝鮮の経済状態は一体どうなっているのだろうか？

ＥＵ（欧州連合）から公式発表される事象、データを日本語で読めるのは、駐日欧州委員会代表部（ＥＵの駐日大使館）のＨＰである。
リンク

そのサイトの中には、以下のようなＥＵに関する解説ページがある。

欧州連合基礎知識

ユーロと経済通貨同盟

農業・食品安全

欧州連合の実態を詳しく紹介している研究室に、平成国際大学のＥＵ法ゼミ（入稲福 智さん）がある。

ＨＰ of Satosi Iriinafuku

その中に、ＥＵ社会の実像というコーナーがあり、ＥＵ委員会が行った各種調査の紹介があります。

ＥＵ社会の実像

例えば、こんな感じです。

１９９９年に１１カ国の国が、そして翌年にギリシャが参加して計１２カ国が、通貨を統一してユーロという貨幣を作る事にしました。

このユーロという統一した貨幣を自国の貨幣として使用する国はドイツ、フランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダ、アイルランド、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、オーストラリアオ、フィンランドの１２カ国です。

２００２年には１４０億枚のユーロ紙幣と５００億枚のユーロ硬貨を流通させ、自国の貨幣は廃止して共通の貨幣に切り替わりました。フランスのフランやドイツのマルクなどがユーロという共通の貨幣に置き換わったのです。

景気回復が謳われていますが、生活レベルでの実感はありません。企業の設備投資が牽引役になっていると言われていますので、そのデータを調べてみました。下表のデータは、（社）日本産業機械工業会のデータを再編成したもので、平成14年度から平成18年度（見通し）の産業機械機種別受注額のデータです。

景気回復と言われている背後に、日本企業が海外（中国やアジア）に生産拠点を移し、その生産品を日本向けに輸出していることが言えるのではないでしょうか？

ユニクロ（衣料品）やパソコン（家電製品）や日常雑貨（金属製品）など、日本では国内で製造するより中国アジアの安い労働賃金によって安価な製品が手に入ると言った構造なんですね。

下記のグラフは、海外拠点の製品が、どこに輸出されているかを表しています。

EUに匹敵するほど強固なものではないが、アジアにも、アセアン、「東南アジア諸国連合」があります。アセアンは1967年8月8日のバンコク宣言により結成された。

ASEAN加盟国は1970年代を通して変化がなく、1980年代も、当時イギリスから独立したてのブルネイが加わったのみに留まった。これは冷戦、ベトナム戦争など、地域の政情に関連しているとされる。だが、1990年代後半に入って同地域の北方に位置する4ヶ国が加盟した。この10ヶ国からなるこのASEANを特にASEAN-10と呼ぶことがある。

加盟国は現在、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ・ダルサラーム、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアの　計10ヶ国。結成の目的は、域内においての経済成長や、社会・文化的発展の促進、および政治的安定を図ること。

最新の動きは。

2006年7月24日から28日まで、マレーシアの首都クアルンプールで、東南アジア諸国連合(ASEAN)は外相会議、拡大外相会議、ASEAN地域フォーラム(ARF)を開催した。 24日、マレーシアのサイドハミド外相は、ASEAN常任委員会で、ASEAN憲章作成作業が順調に進んでいることを報告し、「ASEAN設立40周年を祝う2007年の首脳会議までに準備したい」と述べた。

2006年8月24日、マレーシアのクアラルンプールで、東南アジア諸国連合(ASEAN)に日中韓三カ国とインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた16カ国による初の経済担当閣僚会議が開かれた。日本から参加16カ国による自由貿易協定(FTA)構想が提案され、大筋で合意が得られた。

ＥＵ（欧州連合）は２５の国家の連合体である。その基礎数値を理解するには単独の国と比較するのでは不十分であろう。

比較するとすれば、経済的に密接な関係にある経済圏と比較してみたい。

以下はＥＵ、北米経済圏、東アジア（アジア連合）の比較である。

（ＥＵは25カ国、北米は米＋加の2カ国、アジア連合はＡＳＥＡＮ＋日・中・韓の13カ国を表す。各ﾃﾞｰﾀｰはＥＵが2005年、北米が2004年、アジア連合が2005年値。データーの出典は外務省主要経済指標により為替レートは１ユーロ=1.3ドル=149.9円で計算。）

・総人口はＥＵが4.59億人、北米が3.11億人、アジア連合が20.38億人（中国の13.15億人含む）

・ＧＤＰはＥＵが14兆1000億ドル、北米が13兆1030億ドル、アジア連合8兆3100億ドル。

・一人当たりのＧＤＰはＥＵが30,550ドル、北米が38,000ドル、アジア連合が4,070ドル。

・ＧＤＰ成長率はＥＵ1.6％、北米が4.1%、アジア連合が4.6%。

・物価上昇率はＥＵが2.2%、北米が2.6%、アジア連合は日本は-0.3%、韓国が2.7%。

・失業率はＥＵが8.7%、北米が5.7%、アジア連合が3.6%。

・貿易総額の輸出はＥＵが1,009億ドル、北米が9,000億ドル、アジア連合は日本が5,713億ドル、中国が7,620億ドル。輸入はＥＵが1,103億ドル、北米が16,160億ドル、アジア連合が日本は4,950億ドル、中国が6,601億ドル。

上記の生データーから判断できることは、ＥＵや北米の先進諸国連合と中進国アアン連合では一人当たりＧＤＰが≒1/10と現時点では大差がついていることが分かる。

しかし、ＧＤＰの総額ではＥＵや北米に対してアジア連合は≒2/3にまで迫っており、アジア連合の潜在的成長力（成長率は4.6%）を見越せば近い将来には総額では追い越し、一人当たりＧＤＰでも近づくことは容易に予測可能である。

また、アジア連合の失業率の低さ（対ＥＵ比≒40%）も潜在的成長率の高さを裏付けるデーターであるということもできる。

平成１６年の日本商工会議所のデータから、日本資本による海外の生産活動の拠点数（製造事業所数）を調べてみると、

1985年以降急激な増加傾向にあり、特に対中国進出の日系企業の約90％は、生産・製造活動を目的としている。その詳細をみると
①海外生産の原材料調達先比率は、日本・中国がそれぞれ35％程度、その他アジアが20％、他9％
②機械設備調達先比率は、日本が66％、中国23％、その他アジアが9％、他4％となっており、原材料は65％が、日本以外の地域からの調達であるのに対して、機械設備の約70％が日本からの調達であり、日本企業の海外生産に伴って、多くの機械設備が日本から輸出されている。

外務省経済統計「2006年春　欧州委経済見通し　主要経済指標」によれば、

２００５年の実質GDP成長率見通しは、ユーロ圏（通貨ユーロを使う１２カ国）２．１％、ＥＵ１５は２．２％、ＥＵ２５では２．３％となっている。

ＥＵ１５は１５カ国平均、ＥＵ２５は２５カ国平均の実質ＧＤＰを表している為に、それぞれの数値は大差のないように見えるが、中味をみていくと大分と様相が違っているのが分かる。

ＥＵ（Europian Union）について、外務省・欧州連合の中の概況＞略史をみると、1952年に欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）設立（パリ条約発効）から書いてある。原加盟国は、仏、独、伊、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクとなる。

イギリスが抜けてるのが不思議である。

大戦後の世界経済は欧州から米国に覇権が移り、工業生産力はドル経済圏に支配されていき、ヨーロッパの衰退が顕在化していく過程だったと言える。1945年まで石炭と鉄鋼で覇権を争ってきたフランスとドイツ及び周辺国の経済連合の意味合いが濃く、欧州域内といってもフランスとドイツの経済連合が目的だったと言える。だから、ドル経済圏のイギリスは、むしろ相変わらずの競合国だったと思われる。

一向に解決の糸口が見えてこない年金問題。この年金問題の本質はどこにあるのか考えてみたいと思います。

まず、11月2日の記事のように、年金保険を含む社会保険制度はヨーロッパ発で始まります。イギリスでもドイツでも工業化が進み、市場社会になって初めて年金制度が登場していますが、当初農民はほとんど対象とされていません。

農業生産時代には、年金制度は必要なかったということですが、それは村落共同体の中で相互扶助が成り立っていたからです。

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高度成長時代が終わりを告げた1973年、年金は大きな分岐点を迎える。時の首相、田中角栄は『福祉元年』をスローガンに掲げ、年金に物価スライド制を導入するとともに、1969年に月額２万円に引き上げられたばかりの厚生年金の給付額を、一挙に２・５倍の月額５万円に引き上げた。保険料負担に見合わない給付の大幅な引き上げは、年金財政を急激に悪化させた。

web　iwakami より

また、この1973年は日本国内の出生率ピーク（209万人）の年でもある。

社会実情データ図録より

偶然かもしれないがこの符合は年金の破綻を予感させるに充分である。

？？どういうことだ？･･･と思ったら↓↓

ちょっと視点を変えて、世界の年金制度にはどのような特徴があるのだろうか？

るいネットの過去の投稿で、
98136　年金制度の起源と歴史、その１　(吉国幹雄氏)

98137　年金制度の起源と歴史、その２　(吉国幹雄氏)

がある。

ここには、ドイツとイギリス、そして日本の年金制度の起源と歴史がかれている。
じゃあ、その他の国は？と言うことで、ちょっと調べてみました