ＪＡ全農では、トウモロコシなど配合飼料主原料を安定的に確保し、国内畜産農家に供給するために、米国を中心に海外事業を展開している。 この全農の飼料事業は、海外子会社が生産国の生産者段階にまで入り込んで、日本の畜産生産者が求める数量、品質、さらに安全性が確認された飼料穀物を直接買い付けているのが大きな特徴だ。 また、生産国の農協連合会との提携による輸入にも取り組んでいて、これらは協同組合の連合会組織の事業として世界でも例を見ない取り組みである。　 　 全農のこうした海外事業システムは、いわば日本の畜産を支える生産基盤構築の取り組みともいえ、穀物需給がひっ迫するなか、国内農業の安定生産への貢献、さらに生産国の農業団体との連携など食料安全保障確立のための視点からも改めて注目される。

生産国からの一貫した調達事業　年間約７３０万トンの配合飼料を供給　 　 わが国の配合飼料供給量は約２５００万トン（平成１９年度）。そのうちＪＡ全農グループは７３０万トン、約３０％を扱っている。 くみあい配合飼料の主原料はトウモロコシで約４００万トンを占める。そのほとんどの調達先が米国だ。だが、日本の畜産農家に届くまでの物流・商流は同じ米国産トウモロコシであっても、商系メーカーのそれとは大きく異なる。　 　 図１に示したように米国の穀物生産者からトウモロコシなどを集荷しているのは海外子会社のＣＧＢ社（コンソリデイテッド社）である。米国のコーンベルト地帯、中西部のイリノイ州、インディアナ州、オハイオ州などに約７０の集荷拠点（カントリー・エレベーター、リバー・エレベーター）を備え、トウモロコシのほか、大豆、マイロ、小麦を集荷し、その取扱量は約１２００万トンに達する。 日本向け輸送は、ＣＧＢ社がはしけを使ってミシシッピ川を下りニューオリンズまで運ばれる。　 　 ニューオリンズで貨物を受け入れ品質調整のうえ本船に積み込むのが同じく海外子会社の全農グレイン社（ＺＧＣ）だ。ＺＧＣ社は単一の穀物エレベーターとしては世界最大の輸出エレベーターを持つ。そこから全農が契約した外航船（本船）に積み込まれ、全農サイロ（株）を中心とした国内の関係サイロ会社に搬入される。　 　 米国のＺＧＣ社とＣＧＢ社には、合わせて数人の全農駐在員と約１２００人の米国人社員がいるという。穀物生産農家からの買い付けと日本へ飼料原料が滞りなく輸出されるよう物流業務を行うのが両社の機能である。　 　 最初に、米国から輸入された同じトウモロコシであっても全農の海外事業と商系ルートでは調達から物流まで大きく異なる、と指摘したが、それは商系メーカーが扱う飼料原料は、穀物メジャー・商社によって輸入されたものであり、それを「日本港到着のドル建て価格」で購入しているという点だ。 一方、ここで紹介したように全農の飼料原料は生産者から直接買い付け、本船も直接傭船して日本に搬送し、受け入れ拠点のサイロもＪＡグループの施設であるという、いわば自前の一貫した事業として確立されているのである。　 　 　　　 　 図１はポップアップです。クリックすると大きくなります。

１９７０年代初頭の穀物逼迫が事業基盤強化の契機　 　 飼料需要の増大にともなって配合飼料の安定供給には飼料原料の主産地、米国との関係強化が必要になったことから、１９６０年代末に国際協同組合間貿易の拡大をめざして米国の穀物販売農協連合会との提携による輸入を始める。　 　 米国農協連の輸出施設から全農が傭船した本船で日本国内に直接輸入するという事業形態だった。その後、７０年代の世界的な穀物需給のひっ迫に対応して米国農協連との関係を強化していく。　 　 ところが、１９７０年代後半になると、米国は世界の穀物市場で地位を拡大したものの穀物輸出エレベーターの船積み能力不足が大きな問題となった。全農にとっても本船への飼料原料の積み込みなどに支障が生じる事態が起きた。現在、全農グレインでは積み込みは２～３日で済むのに、当時、最大で２週間も港で待たされる事態が恒常化したという。　 　 このような背景から１９７９年に設立されたのがＺＧＣ社（全農グレイン社）である。日本への輸入を直接手がけるためにニューオリンズに輸出エレベーターを建設したのである（写真）。ただし、内陸部での集荷は米国の地域穀物農協連合会との協力関係を発展させて安定確保を図ることとした。そして１９８２年に第1船の船積みが行われ、事業が本格化した。　 　 しかし、１９８０年代に入ると主産国の生産増で国際穀物需給は緩和し価格は下落、米国では農地価格も下落し農家の倒産も続出するなど農業不況に陥った。全農が提携していた米国農協連も倒産や穀物メジャーによる買収が進むなど、集荷基盤が危機にさらされることになった。　 　 こうしたことから米国での集荷基盤を確保するため、１９８８年、産地集荷機能を持つ非メジャー系会社としては当時最大級のＣＧＢ社を買収し子会社とした。これによって米国内陸部の穀倉地帯から日本の畜産農家までつながる一貫体制が構築されたのである。

危機に対応し海外事業を新展開　 　 全農の畜産事業では昨年からの飼料原料の高騰に対応して飼料原料安定供給対策を１９年度に打ち出した。柱は「米国内の安定生産対策」、「輸入産地の多元化対策」、「トウモロコシ依存度の低減策」の３つ。　 　 米国内の安定生産対策の具体策は、ここで紹介したＺＧＣ社、ＣＧＢ社を活用した産地集荷体制の強化である。 ２００７年にはＣＧＢ社が集荷会社を2社買収し集荷拠点拡大を実現、また米国南部でもトウモロコシ作付けが拡大したことから、集荷・乾燥能力を増強して集荷量を確保した（図３）。　 　 　　　 　 図３もポップアップ

消費者ニーズにも応える海外拠点　 　 飼料部門の海外事業は、配合飼料の安定供給はもちろん、産地まで入り込んで集荷にあたることで、実は日本の消費者ニーズにも応える機能をも発揮している。 １９９０年代のはじめから、全農では生活クラブ生協連からの「ポストハーベスト農薬が散布されていないトウモロコシなどを飼料に」という声に応えてそうした穀物の確保、供給を行っている。 これもＣＧＢ社を通じて米国の生産者に日本の消費者の要望を伝えポストハーベスト農薬を使わない保管を行ってもらうよう働きかけた。その後、ＧＭ作物の作付けが急速な広がりを見せるなか、今度はnonGM農産物での畜産生産も求められた。これにも対応し米国の生産者に呼びかけ、nonGMトウモロコシを作付ける生産者をグループ化し必要量を確保してきたのである。　 　 米国ではＧＭ農産物の作付けがトウモロコシで８割以上になった。世界中でＧＭＯの作付けが広がるなか、１９年度農業白書ではnonGMOの調達が困難になると指摘しているが、全農の事業方式では生産段階からＣＧＢ社が生産者を組織して取り組んでいる点で、今のところ必要量は確保される仕組みになっている。　 　 消費者ニーズに基づいて産地までさかのぼって飼料原料を確保し、それを国内の畜産生産者に供給する――。まさに海外事業が日本の生産者と消費者を結びつけているといえる。　 　 ニューオリンズには巨大な穀物エレベーターが１０ある。そのうちの２つが全農グレインを含む農協系のエレベーターで残りは３大穀物メジャー（ＡＤＭ、ＢＵＮＧＥ、ＣＡＲＧＩＬＬ）の所有だ。　 　 商社系による輸入は、実際にはこれら寡占化を進める穀物メジャーからの買い付けに頼らざるをえないのが現実だ。価格も量も、さらに品質についても穀物メジャーの品揃えのなかから選択するほかはない。　 　 一方、輸入といっても産地や農協連などとの連携で進める全農の海外事業は、安定的な飼料穀物の確保と一貫事業方式を活かしたコストダウンの追求ができるだけでなく、すでに指摘したように消費者ニーズにまで応える国内農業生産基盤の構築事業だともいえる。国内食料供給力の強化が求められるなか、全農の海外事業の役割が一層重要になっている。

２００７年訪日外客　 　 　　大中華圏 ３６０万人 （うち、中国９４万人、９５年は２２万人） 　　韓　　国 　２６０万人 　　アメリカ　　　８２万人 ＊大中華圏とは陸の中国＋海の中国（台湾＋香港＋シンガポール）を指します。 ＊円安のため、人民元は１９％アップしました。ウォンは、３２％、ロシアのルーブル２０％アップしました。訪日観光客が増えるゆえんです。 ＊苗場プリンスの最良の部屋は、ロシア人が占領しています。 ＊オーストラリア通貨は円に対して、５８％アップしました。このためタクシーの運転手の給与は、円換算で1500万円となっています。ニセコのマンション、別荘はオーストラリア人が買い続けており、日本一高騰しています。 ＊日本はホテルも安いし、買い物天国とというのが、海外の通説です。　 　 貿易もアメリカからアジアシフトへ　 日本の貿易量２００７年 　　対大中華圏 ２８％ 　　対中国 　　　１８％ 　　対アメリカ　　１６％ 大中華圏との貿易量が全貿易量の3分の1に迫っています。 2050年にはアジアとの貿易量が半分を占めるようになります。　 　 日本海物流の時代へ　 　 ２００７年世界港湾ランキング　 　１位シンガポール、２位上海、３位香港、４位深セン、５位釜山 　釜山のコンテナ扱い量　釜山＞東京＋横浜＋名古屋＋神戸＋大阪 世界港湾ランキングを見ると、世界はアジアの時代であることがわかります。 日本の物流は、日本海側（アジア側）へシフトしています。１９９５年から２００５年までの伸び率は、全国４．６％に対して日本海側は１３％です。日本海側が伸びているのは、釜山への中継港となっているからです。 日本海岸側の物産はいったん安くて便利で営業時間が長い釜山へ集められ、そこから太平洋へ、アジア、アフリカへ旅立ちます。 たとえば、函館のカニ缶は、釜山へ運ばれ、釜山から函館沖の津軽海峡を通ってアメリカへ輸出されています。 日本は、各県1港方式で、値段も高いので国際競争に太刀打ちできません。内航船の価格が高く、鹿児島から沖縄までの運賃とアメリカから沖縄までの価格が同じです。

大中華圏の南端として　 　 シンガポールが果す機能として、大中華圏の南端として中国の実質１０％成長力をＡＳＥＡＮ諸国につなぐ基点の役割がある。シンガポールは反共国家であり、中国本土の政権とは政治的な壁がある。大中華圏は一枚岩ではないし、時に対立、競合さえしているのだが、大きな潮流として「陸の中国」（中国本土）と「海の中国」（華僑圏の中国、香港、シンガポール、台湾）の産業論的な連携は着実に深まっている。例えばシンガポール華僑や香港華僑の企業、台湾企業が本土の中国の企業を巻き込んで新たな事業に挑戦するパターンは珍しくない。　 　 いま「中国の台頭」が語られるのも、実はこの陸と海の中国の連携が深まることで、中国がことさらに大きく見えるという要素もある。華僑圏の海の中国にとっては、本土の改革開放路線の定着と１０％成長の持続は魅力的な商機となり、本土にとってもグローバル化した世界経済での一層の飛躍のためには、海の中国をジャンプボードとして活用することの利益が高まり、相互連携、相互依存の構造が深まってきたのである。　 　 大中華圏自体が目に見えない、つまりバーチャルな有機的連携体であるが、その中で相互補完的役割分担がなされているともいえる。例えばシンガポールの場合、バイオの研究を軸に医療産業を充実させて、大中華圏における医療センターのような役割を果たしており、昨年も３０万人を超す大中華圏の富裕層が検診や入院のために訪れたという。　 　 また、シンガポールは人口の８％を占めるインド系（印僑）の存在もあり、インドの実質７％成長力をＡＳＥＡＮに取り込む基点にもなっている。とくに、ＩＴ大国化するインドのＩＴ関連産業集積基地、バンガロールとシンガポールを結ぶ大容量光ファイバー海底ケーブルを完成させていることは注目される。シンガポール＝グアム島＝米本土という海底ケーブルをインドのタタグループが握り、欧米とアジアをつなぐＩＴ基幹インフラとなっている。港湾の整備を通じた「モノの移動の中継基地」とＩＴ基幹インフラ確保による情報基地となることによってソフトパワーを高めているのだ。　 　 さらには、大英連邦の一翼を占め英語圏であることを生かし、インドのみならず、オーストラリア、ニュージーランドなどとの連携を深め、欧米企業のアジア展開の中核基点として、国際情報集積力を押し上げている。 ＩＳＥＡ（東南アジア研究所）など、東南アジアに関する地域研究を集積させたシンクタンクを育てている。現実に、アジアの情報を体系的に入手しようとする時、シンガポールに行かざるをえないという情報の磁場を形成しているのである。欧米多国籍企業のアジア展開をみても、アジア広域をにらんだ地域統括会社をシンガポールに配置し、情報収集拠点を展開する傾向が高まっている。

　次に華僑、華人のネットワークの特徴は何かです。中国、香港、台湾、マカオという「大中華圏」の人口は１３億４０００万人。さらに世界の華人、華僑の人口は昨年時点で４０００万人を突破したと推計されます。だから中国人と華人・華僑の合計は１３億８０００万人という数字になる。　 　 　東南アジアのタイ、マレーシア、インドネシアでは、華人は地元住民に比べると少数ですが、経済は抜群です。インドネシア、マレーシア、タイでは国の経済の５～７割を華人が握っている。　 　 　華人ネットワークの特徴は四つあります。まず同族、血縁のつながり。二つ目は同郷、地縁のネットワーク。三つ目は同窓、同じ学校出身の学縁。四つ目は同業つまり仕事の縁です。　 　 　華人、華僑ビジネスには大中華圏の視点が不可欠です。シンガポールは華人国家ですが、大中華圏の概念には違和感がある。中国も。なぜか。大中華圏と言われると「中国脅威論」が出てくるからです。でもビジネスの観点では必要になる。大中華圏はあくまで地理的、経済的な概念です。特に２０１０年は、大中華圏で自由貿易圏ができる可能性が高い。ますます一体化します。　 　 　では大中華圏は、世界やアジアの中でどんな存在なのか。中国、台湾、シンガポール、香港の華人国家・地域のＧＤＰは世界全体の６・５％です。大体日本の６割ぐらいです。ところが、輸出は１４％を占めている。これは日本の２・５倍です。輸入は世界の１２％。これは日本の３倍弱に相当します。　 　 　日本から見ると、貿易相手のうち米国のシェアは１７・８％ですが、大中華圏のシェアは何と２８・２％です。さらに外から日本向けの直接投資は昨年米国が２・８％なのに対し、大中華圏は５９％。圧倒的に大中華圏の直接投資が多い。日本に来た観光客は米国が１１％で、大中華圏は３９％です。　 　 　要するに日本の物流、金流つまり資本構造、人流のいずれも今、日本は米国よりも大中華圏に依存している実態が浮き彫りになっている。ですから大中華圏は日本にとって非常に重要な存在になっているんです。

廃藩置県のどさくさの中で、誰もが目をむく大資産の強奪が行われた。 　　 三菱財閥を生み出した岩崎弥太郎は、1834年（天保5年）、土佐国（現高知県）に生まれた。幕末、ペリーが２度目の来航で日米和親条約を結んだ1854年（嘉永７年）、山内家の家臣の従者として江戸に入った弥太郎は、徳川の天下も滅亡の一途と予見し、儒学者の下で膨大な知識を身に付けたあと、土佐に戻って名産の鰹節の売買や、土佐紙での儲けを企むなど、商人としての才覚を現わし始めた。 　　 土佐藩では、開明派の吉田東洋が暗殺された後、東洋の近親者である後藤象二郎が藩政の実権を握り、富国強兵・殖産興業のため開成館を創設。開成館長崎商会を窓口に、欧米の商人たちから船舶や武器弾薬類の輸入を始めた。ところが、その後藤は、長崎で遊びほうけて、外国商人に巨額の借金をつくってしまった。その後始末をつけられなかった後藤は、土佐商会の運営と借金を弥太郎に丸投げした。弥太郎は、商会の財産すべてをただでもらうことを条件に、借金を引き受けた。こうして、（おそらく後藤の借金＝藩債の方は、まともに返済することもなく）莫大な財産が弥太郎の元に転がり込んだ。 　　 次に弥太郎が富を手したのは、暴落した藩債を買い占めたことによる。諸藩が幕末に発行した藩札は、巨額の不良債権となって暴落していたが、藩札の引き換えも明治政府がおこなうことになった。そこで政府は、廃藩置県を布令した日の相場で引き換えることを公表した。しかしその布令が出る前に弥太郎は（おそらく閨閥を使って情報をリークして）豪商から買えるだけの藩札を買い占め、ぼろもうけしたのである。 　　 さて、土佐商会の財産を引き継いだ九十九（つくも）商会は、明治４年の廃藩置県後、弥太郎がその経営を引き受けた。そこで弥太郎は、藩所有の財産と船舶のすべてを任された。彼は、藩の財産と船舶を（名目上は土佐藩の持ち物だが）完全に支配することになったのである。その九十九商会を明治５年に三川商会に改称、さらに翌年には、三菱商会と改称し、山内家の財産を岩崎弥太郎の財産にすりかえてしまった。そのようにして、三菱財閥が誕生した。 　　 廃藩置県による新生日本は、このように商業の利権を早い者勝ちにぶんどってよい「自由」によって幕を開け、全国諸藩の財産が三井と三菱にどっと流れこむかたちで、すばらしくもたくましい国家の誕生を見た。全国の商人は、それを見習った。

第一フェーズは、セブンシスターズと呼ばれた大手国際石油会社（メジャーズ）が秘密裏にきわめて精緻かつ巧妙なカルテルを作り上げ、国際石油市場を支配した時代である｡この期間､石油価格は１バーレルあたり1.7～2.1ドル程度で推移してきた。セブンシスターズが自分たちに有利なルールメーキングを行い、これが有効に機能した時代である。注目すべきは彼らの絶頂期に次の主役となるＯＰＥＣが、創設されたことである。（1960年9月、バグダッド）

第二フェーズは、ＯＰＥＣによるルールメーキングである。彼等はセブンシスターズとのパワーゲームの末、ついに石油市場における主導権を握り、ＯＰＥＣ憲章に則りカルテルを結び､石油価格の大幅引き上げに成功した。しかし第一フェーズと同様、彼らの絶頂期に、次の主役となる先進石油消費国が、ＩＥＡを創設している。（1974年11月、　パリ）

第三フェーズはＩＥＡによるルールメーキングである。ＩＥＡは石油ショックのような緊急時対応のみならず、石油需要抑制、石油代替エネルギー移行への 促進など、これまでの石油依存体制から脱却するためのルールを設定し、実施を図った。その結果、石油価格高騰による消費抑制効果もあいまって、世界の石油需要は、1980年から減少し始め、四年間にわたり減少しつづけた。石油価格は、1986年にかけて大幅に落ち込み（一時は１バーレル当たり10ドル以下）、「逆石油ショック」とさえ呼ばれ、ＯＰＥＣ諸国をあわてさせた。まさに、石油消費国の逆襲であった。

第四フェーズはルールメーカー不在の時代と見ていい。イラク軍のクエート侵攻（1990年8月2日）に端を発した湾岸危機は湾岸戦争（1991年1月17日～2月28日）が早期に終結し、地域の安定が回復された。そして国際石油市場にも安堵感が広がった。 コンピュータやロボット技術を駆使して石油資源の探査・開発・生産技術が飛躍的に向上し、コストも大幅に下がった。さらに従来では不可能とされていた深海での開発・生産も拡大し、この新たな石油供給のフロンティアの出現が安堵感に拍車をかけた。 市場機能に委ねるべしとの認識が急速に広がり、石油先物市場も発展を遂げた時期である。 グローバリズムが声高に叫ばれ､電力､ガスも含めたエネルギー市場の規制緩和・自由化・公営エネルギー企業の民営化が大きな流れと成った。当時は「市場こそが最も優れた調整役」との主張が幅をきかせていた。 しかし、少なくとも石油市場について見ると、市場万能主義は「神話」に過ぎず、結果的に価格の乱高下をもたらした。産油国も消費国も、共に苦難を味わった時期といえ、石油市場の不透明性が政治問題化してきた。

第五フェーズは大きな変化が起こっていることから、「新たな構造変化」の時代と呼ぶ。幕開けは産油国と石油消費国の協力（“産消協力”）であった。2000年11月に開催された第７回国際エネルギーフォーラムでは、石油価格の乱高下は国際石油市場が透明性に欠けるためとして、産消協力により石油のデータを収集し公表していくことが決定された。ＪＯＤＩと呼ばれ、ＡＰＥＣ、ＥＵ、ＩＥＡ、ＯＬＡＤＥ、ＯＰＥＣ及び国連という、六つの国際機関が参加して いることからも､関心の深さがうかがえる。2005年11月にはデータの公表が開始された。 現在我々はこのフェーズの只中にあり、全貌は未だ見えてこない｡興味深いのは、前述のような協力気運の中であくまでも仮説ではあるが、目に見えないルールメーキングが進んできたのではないか。 すなわち、ＯＰＥＣと大手国際石油会社の双方において石油価格の引き上げにつながる動きがあったのではないか､ということである｡

◆◇　ブレトン・ウッズ体制　◇◆ 国際通貨基金(IMF)、国際復興開発銀行(IBRD)の設立を決定したこれらの組織を中心とする体制をブレトン・ウッズ体制という。 この協定は1929年の世界大恐慌により、1930年代に各国がブロック経済圏をつくって世界大戦をまねいた反省によっているだけでなく、第二次世界大戦で疲弊・混乱した世界経済を安定化させる目的があった。そのため具体的には、国際的協力による通貨価値の安定、貿易振興、開発途上国の開発を行い、自由で多角的な世界貿易体制をつくるため為替相場の安定が計られた。 そのため、金1オンスを35USドルとさだめ、そのドルに対し各国通貨の交換比率をさだめた。（金本位制）この固定相場制のもとで、日本円は1ドル=360円に固定された。

先ず、1944年7月のブレトン・ウッズ会議が仕切った人物を調べてみましょう。　この会議に参加した大物としては、著名なイギリスの経済学者ケインズ、ハルノートの原案を書いた米国財務次官のハリー・デクスター・ホワイトがいる事は、既に紹介しましたが、 この会議を仕切ったのは、米国財務長官のヘンリー・モーゲンソー・Jr.で、彼の父親はロスチャイルド一族の銀行家ゴールドスミス家、母親はロスチャイルド一族の鉱山王のグッゲンハイム財閥の出身です。 『フリーメーソンより引用☆』

◆◇ガリオア資金◇◆ 第二次大戦後、アメリカ軍占領地の疾病や飢餓による社会不安を防止し、占領行政の円滑を図るためアメリカ政府がオーストラリア等の占領地、そして旧敵国の占領地である日本と西側ドイツに対して陸軍省の軍事予算から支出した援助資金である。例外として朝鮮にも割り当てている。 ～中略～ 対日援助額は、1946年度から1951年度までの累計で16億ドル弱であり、占領地域経済復興資金 (EROA, Economic Rehabilitation in Occupied Area) と合わせても18億ドル強にとどまる。 日本向けには脱脂粉乳、雑穀類を食料として送った。

◆◇カーギル◇◆ カーギル (Cargill) とは、アメリカ合衆国ミネソタ州ミネアポリス市に本社を置く穀物メジャーの1つである。大手製塩会社でもある。 カーギル社の企業形態は、株式の全てをカーギル家とマクミラン家の関係者が所有する個人企業であり、非上場企業としては、世界最大の売上高を誇る。 ミネアポリスにある本社は、外観が古風な建物となっている。お城のような外観から通称は「シャトー」。内部は一大情報センターとなっており、高度の経営戦略が練られているという。 20世紀に資産が6000倍になる大成長をしている。その成長を支えたのは先進国の肉食化が大きな要因とされる。 アメリカの政策と穀物政策を担う国策企業とも言える。 日本のテレビにも、戦後、日本が魚から肉に食事を変化させて穀物消費（飼料用食物需要）を大きくさせようとしたことが取り上げられた。 また世界各地の情報を得るために独自の人工衛星を持つことで知られている。

１９７０年代に二度にわたる石油ショックを経験したが、再生可能エネルギーの消費割合はほとんど増えていないことも注目すべきである。これらのエネルギーは埋蔵エネルギーと比較して、生産コストが高いままとなっている。再生可能エネルギーは、石油・天然ガスに比べ、政治・経済・金融問題として取り上げられるところまで行かない。現在の再生可能エネルギー使用量の割合は、国際エネルギーシステムの硬直性を物語っている。このとこは、安価であった石油に依存した輸送手段が急速に発展してきたこととともに、歴史的に明白である。現在、世界で消費される石油の半分以上が陸・海・空での輸送手段の燃料として使われている。需要と供給の関係に変化が見られないかぎり、短期的にこの構造に変化は起こらない。 こうした構造の背景には多数のさまざまあな関係者がこうした構造の中で経済活動に従事していることが挙げられる。原油・石炭・天然ガスの生産、原油パイプラインや天然ガスのパイプライン、船やトラック、在庫施設、流通機構、これらの活動から生じるすべての金融取引、そして政府の課税行為などが、こうした構造のなかに組み込まれている。※書籍　「世界エネルギー市場」　作品社　より引用

しかし、マレー人優遇政策を採ろうとするマレーシア中央政府と、イギリス植民地時代に流入した華人が人口の大半を占め、マレー人と華人の平等政策を進めようとするシンガポール人民行動党（PAP）の間で軋轢が激化。 1965年7月21日には憲法で保障されているマレー系住民への優遇政策を求めるマレー系のデモ隊と、中国系住民が衝突し、人種暴動が発生、死傷者が生じる。 さらに、1963年の選挙において、マレーシア政府与党のUMNOとシンガポールのPAPの間で、相互の地盤を奪い合う選挙戦が展開されたことにより、関係が悪化してしまう。 両国首脳の合意の上、1965年8月9日にマレーシア連邦から追放される形で都市国家として分離独立した。 独立を国民に伝えるテレビ演説で人民行動党のリー・クアンユー(李光耀)は涙を流した。

英国植民地マレー半島にも華僑は進出した。彼らはやがて英国人と並んでスズ鉱山やゴム園を経営して現地マレー人を働かせ、その賃金はアヘンを売り付けて吸い上げる、という英国流の手法で財をなしていった。 後に駐日大使となったリー・クンチョイ氏の父もその成功者の一人で、氏の子供のころの思い出は「鉱山に働くマレー人が夕日の中でくゆらすアヘンの煙とにおい」だったと話す。 戦後、英国人が去ったあと、ここでも華僑は居残って経済実権を握ったが、マレーの土地っ子（ブミプトラ）はベトナム人と同じように彼らを拒否し、半島の先の小さな島を与えた。今のシンガポールである。それでもマレーシアには人口の四割を華僑が占め、マハティール首相をいらだたせる。 こういう状況はタイ、ミャンマーなどでも同じで、問題なのはこの生命力の塊のような彼らは居ついた国への愛国心よりは、彼ら同士の連帯意識の方をより大切にすることだ。

独立後に首相に就任したリー・クアンユーは、天然資源に恵まれないものの、東南アジアにおける通商の中心地に位置するシンガポールを発展させる唯一の手段として、一党独裁体制下での通商都市国家の道を選択する。