最近は英会話の勉強に励んでいます。
こんなご時勢ですから、英語くらい話せないとまずいな・・・と思いまして。。。
スカイプを使ったオンライン英会話が安いのでおすすめです。

ところで、今年６月末時点、外資系金融機関の日本法人の人員が、
０８年３月末に比べた際に１６．７％も減少していることがわかりました。
金融危機に伴う大幅な人員削減に加えて、
日本の国際力低下で欧米金融資本が日本を素通りする
「ジャパンパッシング」が継続していることなどが理由です。
ごく最近でも、一部の外資系金融機関では採用凍結や再度のリストラが検討されていて、
外資系金融機関の人材市場は二番底があるかもしれません。

しかし、外資系金融機関の人達は、金融の知識があるだけではなく、
英語ができますから、転職市場でも市場価値がとても高いのです。
それゆえ、リストラされても仕事がまったくないというような状況はありません。
うらやましいですね。
私たちもオンライン英会話 比較を参考にして、今からでも英語くらいは身につけておいたほうが良さそうですね。
レアジョブなんかは結構有名なので知っている人も多いかとは思いますが、
最近は普通の英会話教室よりもオンライン英会話の方が断然人気みたいですよ。

日本銀行が発表した資金循環統計（速報値）によると、
２００９年度末時点の個人金融資産残高は前年度末比３・１％増の１４５３兆円でした。
ものすごい額ですね。
ちなみに３年ぶりに増加したそうなのですが、
これは株価の回復で株式や投資信託の金融資産が大幅に伸びたことが要因でしょう。

項目別では、

株式・出資金・・・・・２３・８％増の１０３兆円

投資信託・・・・・１５・６％増の５５兆円

現金・預金・・・・・１・５％増の７９８兆円

というような形でした。

鳩山さんが辞任し、新しく菅首相が誕生しました。
それに伴い、マーケットの先行きに注目が集まっているようです。
菅さんは円安論者といわれており、菅さん率いる新内閣の発足で、
円高に対する牽制姿勢が強まるとの見方が浮上しています。
輸出企業にとっては収益改善の好感材料なのですが、
株式市場を上向かせるには法人税の引き下げなどが必要です。
新内閣が今後打ち出す政策がカギになるのは間違いなさそうですね。

それにしても、鳩山さんが辞任した瞬間に日経平均がかなりあがったそうですが、
もはや笑い話ですよね。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事が、
２０１０年の世界経済の成長率は４．２５％と予想しました。

予想の根拠には、好調な新興国経済を背景に
これまでの予想よりも速いペースで伸びるとの見通しがあります。

ちなみにＩＭＦは４月時点で１０年の世界経済の成長見通しを４．２％としていた。

しかし新興国については、堅調な内需と貿易の回復を背景に力強い景気回復を遂げているという事実があり、
それを踏まえる形で今回の上方修正に繋がったということですね。

アメリカのホワイトハウスは昨日、北朝鮮による韓国の哨戒艦撃沈に関して

オバマ米大統領が関係する省庁に北朝鮮に対する政策の見直しを指示したと発表しました。

金融制裁などを念頭に、北朝鮮に実効性のある打撃を与える方策のほか、

北朝鮮をテロ支援国に再指定するかどうかについても具体的に詰めていく方針なんだそうです。

また、米軍幹部に対しては、韓国軍と緊密に連携を取り合い、

即応態勢を整えた上で北朝鮮による将来の攻撃を抑止するよう指示しました。

北朝鮮の今後が思いやられますね。。。

中国の中央銀行である人民銀行は、

市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を5月10日から

0.5％引き上げると発表しました。

この準備率の引き上げは２月以来となっており、今年に入ってからだと３回目になります。

景気に過熱感が出るなかで住宅バブルなどへの懸念が強まっていますが、

金融緩和策を引き締める方向に修正する動きが加速しそうですね。

引き上げ後の準備率は大手金融機関で原則17.0％になります。

市中銀行は手元資金を厚めに用意しておく必要に迫られるため、

銀行融資の増加ペースは抑えられると思われます。

中国経済は金融危機からの回復を目指す局面から、

不動産価格の高騰など過熱を警戒する段階に入っています。

昨日発表された今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）実質成長率は、

前年同期に比べて１１・９％もの高い数値を記録しており、

通年の政府目標である「８％前後」の安定成長に向けたソフトランディングは楽観できない情勢です。

過熱を引き起こす中国国内のカネ余りを退治するためにも、

利上げや人民元の切り上げは「待ったなし」となってきました。

ウォールストリート・ジャーナル紙が米財務省高官の発言として報じたところによると、

米政府による金融安定化策のコストが、

これまでに見込まれていた額を大幅に下回る８９０億ドルになる見通しだとのこと。

また、財務省当局者は、保有する米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループの

株式８０％近くを売却する方法を検討しているそうです。

財務省当局者はＡＩＧが１年以内に自立できると見込んでいるそうですが、

今のアメリカを見ている限りではかなり難しそうに思えますね。

日本銀行の白川総裁が金融政策決定会合後の記者会見で

「景気の二番底はかなり薄れた。自律回復の芽が幾つか見られる」

と述べて注目されています。

実際、今回の会合では、景気判断を従来の

「持ち直している」から、

「持ち直しを続けている」に上向かせています。

しかし一方で、当面の金融政策については、

景気が持ち直しても緩和政策を維持することを、全員一致で決定し、

デフレ脱却に向けて政府との協調姿勢を改めて強調した形になりました。