米国発のサブプライム問題は一旦沈静化したかのようでしたが、その後も米国金融機関の新たな損失が明るみに出たりしていて、グローバルにみると先進国を中心に一巡した危機が２巡目に入り途上国を直撃し始めているようです。
そして、それが改めて日本に影響を及ぼす兆しもあるもよう。

予断を許さない現在の状況を少し整理してみたいと思います。

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こんばんは
今日が初登場の経済初心者OLみほりです

経済の話って、ずっと興味はあったのですが、
なぜかいくら話を聞いてもピン とこない＝なんか遠い世界のお話って感じがどうしてもしてました

『なんでかなぁ～？』ってみんなに話してみると、
それは現在は“マネー経済”が中心で、“実体経済”とかけ離れてるからだね
とのこと

◆実体経済◆実際に製品を作り、サービスを提供し、 技術の革新をすることで、その活動がお金を生み出す経済行為のこと

◆マネー経済◆単にお金を動かすだけで経済行為をすること

なるほどぉ～。
4/10の記事を見てみても、
「投機経済と実体経済は実に100倍の差！！」もあるという…
そりゃピンとこないわけだ

せっかく興味を持ったので、
実際のデータを用いて、調べてみることにしました 　
　
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東京証券取引所見学記よりhttp://www2.ocn.ne.jp/~narinari/donnatoko/donnatoko.html
現在も世の中を騒がし続けるサブプライムローン問題。ＩＭＦの4月の発表では、当初の5倍近くにあたる9450億ドル（約96兆円）の損失となるとの事。更にサブプライムローン発のクレジット問題の損失が拡大すると言われています。なぜこんな事になったのか？また
表題のように、排出権取引も　サブプライム化するのか？
こんな事にならないようにどうしたらよいのか　また本当の日本の役割は？それを探る記事の紹介です。

その前に　　　

マンション販売での不振が目に付くようになってきました。　
　
近畿では、マンション販売が３万戸を割り始めていました。実に、１４年ぶりのできごとです。また、契約率も６０％を割り込み、１６年ぶりの低い水準に終わりました。　
　
私は、バブル崩壊のはじまりに就職し、その後長く続く停滞期と共に社会人生活をおくって来た“第１次就職氷河期世代”です。　
　
いつか、来た道と同じだなぁ～と感じるのは、私だけでしょうか？　
　
以下は、読売新聞の記事（2008年4月16日）です。　
　
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080416ke04.htm　
　
http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/kinki.pdf　
　
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不動産経済研究所が１５日発表した２００７年度の近畿の新築分譲マンション動向によると、販売戸数は２万８５９２戸で、９３年度（２万６７０５戸）以来、１４年ぶりに３万戸を割り込んだ。　
　
　
　
資材価格の高騰などによる値上がり傾向や、景気の先行きがはっきりしないことなどが販売不振につながっているようだ。　
　
３月の販売戸数は前年同月比２６・６％減の２５４４戸で、商戦期となる３月では４年ぶりに３０００戸を下回った。売れ行きを示す契約率も５９・２％と、３月では１９９２年（３５・８％）以来の低水準だった。　
　
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さらに、首都圏でもマンション販売も芳しくないようです。　
　
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インターネットリサーチ会社のマクロミルが「若者の生活意識調査　2008」「団塊世代の定年に関する調査」というアンケート調査結果を発表していました。日本の貯蓄額は700兆円あるといわれており、外資がその資金を狙っているとも言われています。また、同時に内需の低迷による景気低迷も叫ばれています。上記のアンケート結果から、若者と団塊世代の消費意識、貯蓄意識がよく分かるので紹介したいと思います。

日本版のＳＷＦ（国富ファンド）を設立しようとする動きが、小泉・竹中「改革派残党」により始まっている。　
　
郵政民営化では、「官から民へ」のスローガンを声高に叫んでいた「改革派」が、何故、いまさら官そのものである「国富ファンド」を言い立てるのか、奇怪なことである。　
　
まずは、ロイターのインタビューから。

●日本版ＳＷＦの議員立法を早期提出へ＝山本前担当相　
　
［東京　２７日　ロイター］　自民党の国家戦略本部の「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」の山本有二座長（前金融担当相）は２７日、ロイターのインタビューに応じ、日本版政府系ファンド（ＳＷＦ）の創設に向けて、議員立法で法案を早期に提出する意向を示した。　
　
日本版ＳＷＦの運用原資は、年金基金のほか外貨準備や政府保有株を想定。外貨準備の場合、原資を運用益（２００６年度は３．５兆円）に限定するルールを設けることで市場のドル離れの懸念は払しょくされるとの見方を示した。　
　
インタビューの概要は以下のとおり。　（leonrosa注：外貨準備に係わる部分を重点に）　
　
――日本版ＳＷＦ創設で、日本の市場は活性化するか。　
　
「すでに政府は資産を運用しているという人もいる。外貨準備で米国債を買って、２００６年度に３．５兆円の利息収入がある。ＮＴＴ、日本たばこ産業など政府が保有する株式だけでも配当益がある」　
　
「そういうものを整理して機能性を持たせるだけでいいかもしれないが、今後は、アクティブ運用が可能かどうかという世界になる。日本版ＳＷＦはその突破口。それは損をする道になると言われるかもしれないが、市場は活性化せずに沈滞している。金融市場強化とか、金融産業を起こそうと百万回言うよりも現実味がある」　
　
――日本版ＳＷＦの運用原資は何を想定するか。　
　
「政府には、年金基金のほか、保有する不動産もあれば、上場企業の株式も持っている。銀行株も金融危機のときに出した資本があり、それを考えると膨大な運用資産がある。年金基金、外貨準備、ゆうちょ銀行など民営化の会社の出資、これらが政府系ファンドになるのだろう」　
　
――外貨準備の運用には財務省が慎重だ。　
　
「外貨準備は、ほぼすべてが米国債に充てられているので、これを売ったり買ったりし始めると日米関係の機軸に変化が生じる。特に、米国債を売るのは米国の信用に関わる。これをむやみにやるのは弊害を起こす」　
　
「ただ、外貨準備には２００６年度で３．５兆円の利息が付いている。この一部を運用する目的なら、制度的にも、日米の親密な関係にも水を注さない。できればルール化して利息分以上は運用できないという上限を設ける法律や規則を作ったほうが誤解がない。そのメッセージで（ドル離れの市場の懸念も）払しょくされる。２０００億円規模でスタートすれば民間ファンドでも小さいほうなので、インパクトある話ではない」

昨年は生産者米価が大幅に下落した。このことは昨秋以来何度か報道されている。　
　
すこし古くなるが平成１９年10月26日の読売新聞記事によれば､10月10日の「コメ価格センター」での落札価格は06年にくらべ、全銘柄平均で8％の下落という。例えば新潟産コシヒカリについては、昨年の価格17000円（６０ｋｇ当たり）に比べて15000円程度と約2000円の低下となっている。農家の平均生産コストは2006年度で約16800円といい、既に生産コストを割り込んでいる状況という。この状況下で、昨年９月には秋田市議会が首相宛に救済を求める意見書を出し、また民主党が救済案を作るなどの動きがあった。　
　
もともと生産者米価は長期的な下落傾向にあるが、この大幅な下落の原因は何か、また米価はこれまでどのように決まってきたのかを調べてみた。
　
　
　　　
　

最近の生活実感は、「値上げラッシュ」というのが我々庶民の感覚ではないでしょうか。

電気・ガスなどの公共料金にはじまり、パン・食用油・マヨネーズ・ラーメンといった食品、ジュース・お酒などの飲料、衣料や住宅価格、ガソリン・軽油・石油などの燃料、金をはじめとする貴金属、タクシーなどのサービス料金全般、喫茶店のコーヒーやカレーの価格･･････などあらゆる日用品が上がっています。

つい先日も、牛乳と醤油が値上げされたばかりです。それぞれ、多種多様な食品に利用されているため影響が拡大することだ懸念されていますし、３０年ぶりとか、２０数年ぶりに値上げといった商品や財、サービスが確実に増えているのは間違いないでしょう。

しかし、政府から発表される消費者物価指数は「0.1％微減」とか「O.1％微増」です。これには、「え、本当？」というのが、みんなが感じている実感ではないでしょうか？

そこで、消費者物価指数が庶民感覚とずれて上昇しないカラクリについて調べてみました。

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サブプライム問題をきっかけにリート市場が下落、余剰資金はリスク回避から国債などへ逃避といった現象が起こっている。

しかし、直近の現象以前に、そもそも最近の現物不動産価格や家賃相場はバブルではないのか？といった声も聞かれる。

ということでデータを調べつつ、バブルか否かについて考えてみました。

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世界のトヨタと謳われ、2007年には、自動車の世界生産台数は米国のゼネラル・モーターズ(GM)を抜いて世界1位になることが確実視されているトヨタ自動車。
世界一のトヨタに学べと様々な本も出版されています。


トヨタはなんで勝っているか？
一般に技術力・ブランド力とか言われますが、それだけじゃないハズ！

今回は別の視点からその疑問に迫ってみようと思います

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世界的な金融不安が、既に日本の不動産に波及しているとの記事がブログに散見されます。そこで、その点を検証してみます。

先ずは、２００３年～２００５年にかけて急上昇したサブプライムローンとその証券化の仕組、この間起こっている金融不安の流れを見ます。

①ローン会社が、住宅を担保にして、限界層にサブプライムローンを供給

ローンの原資は、銀行から借り入れ、住宅ローンを提供します。
ローンの元利返済は長期ですから、借り入れ資金も長期資金です。しかし、長期資金の借り入れには限界があり、事業を急拡大できない。そこで、ローン残高を減少させる仕組が必要になりました。

②ローンをまとめて、証券に組成し市場に販売

１件当たり数千万円の住宅ローンを数十、数百とまとめて、１０億円、１００億円の債権とし、それを一口1億円とかの証券に分割し、販売する。ローン残高を減らすことで、より事故率の高いサブプライムローンの販売をしてきました。

③返済リスクの混在した仕組証券を組成し、販売

サブプライムローンは、元利返済での事故率が高いので、サブプライムローンのみの証券化では、市場で売却できない。そのため、より優良なプライムローンやさまざまなクレジット債権を合わせて、債権担保証券（ＣＤＯ）に仕立てた。債権担保証券（ＣＤＯ）は、最上級格付け部分（シニア債）、中・低位格付け部分（メザニン債）、投資不適格部分（劣後債）という３階建ての証券に分割した。
そして、安定運用を旨とする投資家には、シニア債を販売し、荒い運用を志向する投資家には、メザニン債や劣後債を販売してきました。（これらの３階建ての債権には、流動性をもたせるために、証券発行会社による「相対売買の仲介」や「買い戻し特約」等が設定される。）
この仕組証券を発行、販売しているのが、モルガン・スタンレー、ゴードマン・サックスとかのインベストメント・バンク―投資銀行、日本風にいえば証券会社。３階建ての債権を格付けしたのが、３つの格付け機関です。

④ローン返済の停滞、事故により、劣後債、メザニン債部分が破綻

サブプライムローンの返済停滞、事故発生により、サブプライムローンが組み込まれていたＣＤＯの劣後債、メザニン債の下落が始まる。保有者は、証券発行会社に買い戻し請求を行ない、損失の確定を行なおうとした。
しかし、元の債権構成が複雑怪奇な上に、３階建て分割をしている為に、買い戻しの価格評価ができなくなってしまった。そして、発行証券会社が、一方的に「買い戻し」の凍結を発表した。

⑤シニア債への不安拡大

買い戻しの凍結ということは、３階建てのＣＤＯ全体の価格評価ができなくなったことを意味する。
高格付けのシニア債を保有していても、誰も買い手が現れず、発行会社も買い戻ししないので、現金への転換ができない。額面価格はあるが、流動性の観点からは価値ゼロという事態になった。
（決算しようとすれば、シニア債部分を含めて、全額損失とする以外に方法がない事態である。この方法をとったのが、野村證券グループである。）

⑥現在は、恣意的に損失を計上し、資産の縮小を図っている

保有ＣＤＯ全額を損失計上できないので、シニア債は２０％損失、劣後債は１００％損失とか、恣意的な基準の下に、保有ＣＤＯの資産評価をしている。資産額縮小に対応するのが、利益の減少、あるいは赤字です。

⑦ファンド、投資銀行他が、資産圧縮に動く

サブプライムローン発の損失拡大が、どこまで拡がるかわからないので、ファンドや投資銀行は、とり合えず上記の様に、保有資産の圧縮を図っている。
保有資産の圧縮を図るということは、既存の投資資金をできるだけ回収する、新規案件への投資を見送るという事です。

⑧企業買収資金や不動産開発資金が集まらない

ファンド、投資銀行、証券会社、機関投資家が、一斉に保有資産の圧縮に向かっているということは、既存の証券、債権を売却し、利益出しと損失出しを平行して行ない、新規の投資への資金出しはしないということです。企業買収や不動産開発への資金が縮小しているのです。

やっと、日本のＲＥＩＴと不動産開発に繋がってきそうですね。

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最近、日本のあらゆるところで不祥事やミス爆発が続発している。
一流企業の製品だから「信頼できる」という時代は、すでに終わってしまったのかもしれない。
　
例えば、年間21兆円（日本の国家予算の約４分の１）の売り上げを誇り、全上場企業のなかでダントツの広告宣伝費（年間１千億円以上）を誇っている世界企業トヨタ。
しかし、実は驚くことに欠陥率100％、それも3年連続で100％を超えている。
リンク→　トヨタのリコール台数と販売台数の推移（国内）
　
欠陥率100％とはどういうことかといえば、売っている台数よりも、リコール届出で回収・修理しなければならない欠陥台数のほうが多いという状態のことである。

←路上で炎上したトヨタ車
　
売り上げを伸ばしているとはいえ、なぜこのようなことになってしまったのだろうか？
　
市場が縮小する現代で、企業が生き残るためにとった戦略＝「グローバル経営」に大きな落とし穴があるようだ。
　
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17日の毎日新聞に

農林水産省と厚生労働省は１７日、神戸港に届いた米国産牛肉の貨物に日本向けでない牛肉が大量に含まれていたと発表した。誤って積み込まれたとみられ、両省は出荷した米食肉大手、カーギル社ドッジシティー工場（カンザス州）からの輸入を停止した。

９月２８日、動物検疫所神戸支所が同工場からの牛すじの貨物（１３３３箱、約９トン）を検査したところ、一部の箱に米農務省発行の衛生証明書がついていないことが判明。さらに全箱を開いて調べ、２２５箱（約１．５トン）が日本向けでないことが分かった。特定危険部位は含まれていない。

と報道した。

同工場は、４月にも日本向けでない牛タンを日本に出荷したとして輸入停止になっており、６月には解除されています。

誤って積み込まれた？？？？

誤りで2度も持ち込みますか？

ふざけんじゃない！

と声を大にして言いた～い！

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↓

写真は「壱品屋さん」の商品です。
　
　
日本銀行の資金循環統計によると、２００５年度の個人金融資産残高が１５２０兆４５２４億円となり、初めて１５００兆円を突破しました。

が、１０００兆円を超えたのがバブル最盛期の１９９０年であり、バブル期の１．５倍資産が増えたなんて、全く実感が伴いません

いったい、どうなっているの？
調べてみたら、錬金術のように資産が増えるカラクリが・・・・

続きはポチ、ポチ、ポチッと押してから
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「格差社会の実態って？」
　nakahideさんが書いて下さってましたが、少し前までよく耳にしていた「勝ち組・負け組」というフレーズが、「格差社会」という社会問題として、よく取り上げられています。

しかし、実態はどうなのか？については、テレビや新聞を見ていても詳しく報道はされていないような感があります。
言葉だけが一人歩きしている？
で、今回は、データをもとに実態を見てみたいと思います。

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｢格差社会｣

格差の中身は？
昨年、ＮＨＫ報道番組でも取り扱われた｢ワーキングプア｣
｢教育格差｣：親の収入で子供の学力が決まる？
｢雇用形態による格差｣：正社員と非正社員の違い？
｢ジニ係数｣：？

身近にあって、しかしその実態たるや今ひとつ掴めないのが実感です。
少し考察してみたいと思います。

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↓

遅まきながらあけましてオメデトウございます

今日、仕事始めという方も多いかと思います。ご苦労様です。
今年も張り切って行きましょう！！！

毎年、元旦の新聞トップ記事は興味のあるところなんですが・・・・
2007年、今年の日本経済新聞は「2,000兆円、企業も変える」

家計の現金、預貯金、住宅、土地、これらの総額が2,000兆円あるって事です。

　
今年の２番手をつとめさせて頂きます、倭民です。
あらためて・・・
　
明けましておめでとうございます
　
　
さて、昨年は実感の薄い「好景気」でしたが、今年の行く先はどうなるでしょうね。
企業の利益は上がっているようですが、ちょっと気になっているのは、企業の中枢である人材採用や総務、さらには経営戦略さえも、アウトソーシングしている企業が増えている点です。
　
そのような需要を受けて、コンサルティング会社も登場してきており、ちょっと調べただけでも、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　創業　　　　　　売上　　　従業員
（株）ワイキューブ　　　　　　　　　１９９０年　　４０．０億　　　１８８人　
（株）トライアンフ　　　　　　　　　　１９９８年　　　４．４億　　　　５６人
（株）リンクアンドモチベーション　２０００年　　５２．５億　　　２５０人
　
などが業績を伸ばしています。
　
企業の中枢を外注化するということは、自力では勝っていけないということを意味しています。直接金を生み出さない部分を外注化することによって、目先の利益は増加しますが、企業の地力は落ちているのではないかと心配です
　

そんなことを考えていた年末、「超企業・類グループの挑戦」の運営者さんとお話する機会があり、深い時代認識に基づいたご意見を伺いました

「続き」へ行く前に、ポチッとよろしくおねがいします
　　　　↓

　
　

今日はＸ’ｍａｓ。そこで、クリスマスにちなんだ記事を書いてみた。とはいえ、ここは一応「Ｆｉａｎｃｉａｌ　Ｊｏｕｒｎａｌ」なので、このイベントと日本の経済との関わり、経済に及ぼす影響という観点で少し調べてみた。
クリスマスはどのように日本の文化に根付き、我々はクリスマス騒ぎによって、日本のＧＤＰにどのぐらい貢献しているのだろう？

ちなみに「Ｘ’ｍａｓ」という綴りは日本独特の誤りで、正しくは「Ｘｍａｓ」か「Ｘ－ｍａｓ」なのだそうだ。

↓「へ～知らんかった」という人は、ポチっとしてから続きをどうぞ。

今年、1年を振り返って記憶に残ったニュースと言えば、
｢ホリエモンことライブドアの粉飾決算疑惑｣と
｢村上ファンドのインサイダー取引疑惑｣ではないでしょうか？

ホリエモン、村上ファンド共にネット界での｢勝ち組｣｢六本木ヒルズ族｣として世間に持て囃されましたが、これらの現象は、一体何だったでしょう？

その本質部分に迫る意味でも、ＩＴ産業やネット界が、今後どうなって行くのだろう？
の問いかけでもあります。

昨今、ネット界での｢商取引の自由化｣が、加速しています。
このネット界における今後の動きや可能性について、改めて迫って見たいと思います。

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↓↓

leonrosa氏から2006年１2月01日付け「不動産ファンドの二つの形態」について詳しく説明いただきました。そこで不動産ファンドとは「不動産という長期・実物投資を、短期の流動性投資に組み換える仕組みを高度に発達させた。」と概括されています。

では、どのような背景で、RIET(証券)などの不動産ファンド商品が生み出されたのでしょうか？

現在の景気回復は戦後最大の「いざなぎ景気」を超えて最長になった。
これは事実。
だけど「すごいっ景気回復したね～っ」と言うと思ったら大間違い！

景気ってホントによくなってるの？どこが？と思わず聞き返したくなる
実感が湧かない人がほとんどですよね。
◆8割が「いざなぎ景気」超えの実感なし（帝国データバンクより）

好景気と言えども…
せいぜいコレくらい？

そしてその実態も…
◆実質経済成長率⇒11.5％（いざなぎ景気）に対し 2.4％（今回の景気）
好景気の実感がわかない景気回復（るいネットより）
これが事実。

じゃあ一体誰が、なんのために"いざなぎ景気超え"を騒いでいるのか？
おそらくそのワケは…

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