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2008年07月12日

地方格差ってどのくらいあるの?

MtArashima.jpg 代表的な田舎のイメージ
ウィキペディアからお借りしました

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E8%88%8E

サミットほどの扱いはないにしても、相変わらず地方分権化に関するニュースが続きます。
4日には自民党の道州制推進本部が独自の立法権を与えることが盛り込まれた中間報告を了承しました。今後この内容をマニフェストにも反映させるそうです。

大きな地方分権化の目的に「地方格差をなくす」がありますが、そもそも地方格差とは?

格差というと数あるのですが、先ずは所得格差を考えて見ました。
ではどのくらいあるのでしょうか?
その前に よろしく

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2008年06月19日

秋葉原の事件を契機に、「人材派遣業=ピンハネ搾取業」という認識が、一気に広まりつつある

東京の秋葉原で痛ましい事件が発生してしまいました。

お亡くなりになられた方々には、その無念さを考えると言葉も見つかりません。

心よりご冥福をお祈り申し上げます。

先日、30代~40代の若手経営者が集まり情報交換をし、日々の経営姿勢を反省・改善する場がありました。わからないところや到らない部分は、先輩経営者たちに相談したり、指導を受けたりもします。かなりまじめな姿勢、かつ真剣な場でした。

その場で話題になったもののひとつが、先日の秋葉原での無差別通り魔殺人事件です。

画像の確認


老若男女50人くらいの第一線のまじめかつ前向きな経営者たちが集まったのですが、全員が異口同音に「同じような事件がまた起こる可能性が高い」というのです。

この感覚は、なにも彼らだけの所感ではなく、社会全体の感覚ではないでしょうか。

そして、今回の事件で特徴的なのは、「加害者もまた被害者である」「こんな事件が、決して一度ではなく何度も起こる社会になってしまった」という感覚です。

「彼をあそこまで追い詰めた人材派遣業をはじめとする社会制度も悪いのではないか」「小泉・竹中の政治経済背策による悪法・悪性度を黙認している社会全体にも責任があるのではないか」という社会全体に向けられた眼差しです。

もっと言えば、背後には、アメリカの日本に対する影響力が、日本の社会をこのような状況に追い込んでいるのではないかという視点です。

もちろん、だからといって容疑者が犯した罪が許されるということはありません。

しかし、これらの声は、多数の人たちから挙がっていたのです。

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2008年05月21日

『ごみ問題』、この古くて新しい問題の今・・・

最近のみんなの関心事は?
この何ヶ月間の 新聞・テレビ・ホームページの情報を調べて見ると、一番多く取り上げているのは
「地球温暖化問題」いわゆるCO2の問題。


 2番目は農薬汚染された中国産冷凍ギョーザに端を発する「食の安全」の問題。
派生して「食糧自給」の問題。
さらに「水資源」の問題、「ごみ」の問題、「大気汚染」の問題と「環境問題」が続きます。


今回は「ごみ」問題を取り上げ内容を見ていきます。
『ごみ問題』、、この古くて新しい問題は、、、


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2008年04月16日

中国製冷凍食品事件をのぞいてみれば・・・

前回の投稿  で明らかにしたように毒餃子事件を起こした直接の責任者はJTフード、双日、生協で、日本のスーパー等の量販店やコンビニを含む外食産業です。
つまり、中国食品の急増や今回のような事件を招いた本当の張本人は、家庭食を放棄しつつある私たち一人一人だともいえます。

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                  長江(揚子江)の水質汚染

中国食品問題はすでに、日本の問題なのです。我々は当事者なのです。
もっと事実を知り、考え、答えを出して世論形成しなくては一行に改善されていかないのです。
ということで中国の現状を調べてみました。

すると日本の「食」が中国に依存することの危険性が見えてきました。
続きを読んで中国の農業の現状を知ってください。

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2008年04月15日

最近の東京人口集中の特徴

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前回に続き、東京への人口集中の実態を調べてみました。

大学進学とその後の就職を契機に大都市に若者が集中するという現象は昔から変わらないわけですが、その後の動きが昔と変わってきているようです。

さらに、男女別の人口移動をみると、東京圏の大きな特徴が浮かび上がってきました。
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2008年04月01日

東京1極集中の最新事情

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2007年の人口移動統計では、さらに東京1極集中が加速しているという結果が出ました。

中でも目を引くのは、福岡県、兵庫県といった大都市圏域内の府県が転出超過に転じていることです。

これまで、集中が進む東京についての分析を行なってきましたが、今回は転出する側の事情を調べてみたいと思います。

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2008年03月30日

毒餃子事件を起こした責任はどこにあるか

"一番の問題は、日本の農業を放棄させた
      私たち自身の姿勢にあるのかもしれません"
(前回の投稿より)
 いずれにしても、外国の土地、そして農業に100%頼っている私達にとって、これが未来への警告であることは事実です。
 今回の事件をよくのぞいてみれば、そこにはぼくたち日本人の滑稽な姿が色濃く映っている気がします。
と言うことでのぞいてみましょう。

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          山東省の揚子江河口で、対岸に工場を臨みながら貝漁する地元漁民

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2008年03月28日

後期高齢者保険制度は国民皆保険制度の危機

20年4月から後期高齢者保健制度が始まる。今まで75歳以上の高齢者は保険料の負担はなかった。公費5割、老人保健拠出金5割でまかなわれていた。4月からは公費約5割、後期高齢者支援金で約4割負担し、残り1割を個々人が負担することになる。平均的な厚生年金受給者で月額約6200円ほどの負担となる見込み。これは天引きされる。2年間については負担が激変する為約半額に軽減される措置が取られるが、支払い義務が伴うのが明らかな変更点である。

参考サイト
リンク

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2008年03月27日

サブプライム発・日本金融会社破綻も、公的支援の段階?

米国では、NY連銀のプライマリー・ディーラーの一つ、投資銀行(日本風では証券会社)のベアー・スターンズが破綻し、JPモルガン・チェースが救済する事態になった。 
 
プライマリー・ディーラーとは、米国政府証券の公認ディーラーの事で、代表的な巨大な金融会社である。現在は下記の20社である。 
 
その一つが破綻し、NY連銀が290億ドル(2.9兆円)の資金を出し、JPモルガン・チェースが吸収合併へ。NY連銀の支援はちょっと複雑な仕組であるが、実質『公的支援』の段階に入ったといえる。(訂正:3000億ドル⇒290億ドル。桁を一つ間違えていた nihi  ) 
 
日本で言えば、日本国債引受シンジケートの幹事である大銀行が破綻する事態と同じ。危機の深さが知れる。 
 
プライマリー・ディーラーのリスト(2007年11月) カタカナ表記も付しておきました。

BNP Paribas Securities Corp.  (BNP・パリバ)
Banc of America Securities LLC (バンク・オブ・アメリカ)
Barclays Capital Inc.        (バークレーズ)
Bear, Stearns & Co., Inc.     (ベアー・スターンズ)
Cantor Fitzgerald & Co.
Citigroup Global Markets Inc.  (シティ・グループ)
Countrywide Securities Corporation (カントリーワイド)
Credit Suisse Securities (USA) LLC (クレディ・スイス)
Daiwa Securities America Inc.     (大和證券・アメリカ)
Deutsche Bank Securities Inc.    (ドイツ銀行)
Dresdner Kleinwort Wasserstein Securities LLC. (ドレスナー・・・・)
Goldman, Sachs & Co.         (ゴールドマン・サックス)
Greenwich Capital Markets, Inc.
HSBC Securities (USA) Inc.      (香港上海銀行)
J. P. Morgan Securities Inc.      (LPモルガン・チェース)
Lehman Brothers Inc.          (リーマン・ブラザーズ)
Merrill Lynch Government Securities Inc.  (メリル・リンチ)
Mizuho Securities USA Inc.       (みずほ・米国)
Morgan Stanley & Co. Incorporated  (モルガン・スタンレー)
UBS Securities LLC.           (UBS銀行/スイス)
リンク 
 
米国発の金融危機は、日本にも波及し、幾つかの金融会社で、破綻懸念が浮上した。 
 
まずは、イーバンクから
イーバンク銀、資本増強・政投銀から劣後債で100億円 (日経3月25日) 
 
インターネット専業銀行最大手のイーバンク銀行は25日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に関連する運用の損失を埋めるため資本増強に踏み切る方針を決めた。筆頭株主である日本政策投資銀行が100億円の劣後債を年度内に引き受ける方向で調整している。サブプライム関連損失を理由に資本増強を迫られた日本の金融機関は3社目となる。 
 
イーバンク銀は集めた預金の一部をサブプライム関連などの証券化商品で運用していた。しかし同商品の価格急落で多額の評価損が生じ、2007年12月末までに約50億円の有価証券の売却損と減損損失を計上。08年3月期は100億円を超える最終赤字に転落する見通しだ。
イーバンクは、ネットバンキングの促進ということで、政府機関である日本政策投資銀行(昔の開発銀行)が筆頭株主になっている。 
 
日本政策投資銀行が100億円の資金供給を行う事は、実質『公的支援』である。 
 
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2008年03月21日

日銀正副総裁の選出、中央官僚秩序の綻び

日銀の正副総裁の人事は、国会同意を必要とする。 
 
参議院が、野党多数なので、野党(民主党)が反対すると、正副総裁が決まらない。 
 
結果は、2名の副総裁(白川氏、西村氏)が承認され、総裁候補の武藤(元財務省事務次官)、田波(同じく元財務省事務次官、現国際協力銀行総裁)の両氏は否決された。 
 
武藤総裁候補では、全国紙5紙が揃って、武藤賛成、民主党批判を連日報道した。
ブログ界でも、5年間副総裁を努めた「武藤氏」に賛成する記事がかなりアップされた。 
 
参議院のインターネット審議中継で、正副総裁候補の「所信表明」が直接聴取できる。
11日と18日の議院運営委員会である。 
 
ライブラリー⇒会議検索⇒議院運営委員会で表示されます。 
 
この映像及び肉声の印象を記しておく。 
 
先ずは11日の所信表明。 
 
武藤総裁候補 
事務方の作成した所信原稿を読み上げるのは、旧態のまま。5年間の副総裁としての経験の片鱗もなし。(参議院不同意) 
白川副総裁候補 
日銀出身者、理事経験者として、実務的観点及び副総裁の役割について、そつの無い所信表明。(参議院同意) 
伊藤副総裁候補 
持論のインフレターゲット論を展開するが、KYそのもの。就任していたら、事務方が苦しんだろう。(参議院不同意) 
 
次は、18日の所信表明。 
 
田波総裁候補 
急な指名であり、事務方作成の所信原稿を消化しきれていなかった。否決予想の元で、官邸・財務省の要請による役割だけを果たした。(参議院不同意) 
*国の予算執行機関である「国際協力銀行」と中央銀行では性格が全く違う。さすがに、新聞各紙およびブログ上で適任という記事を誰も書けなかった。 
西村副総裁候補 
日銀審議委員の経験を元に、5名の中で、一番中身を感じさせる所信表明。(参議院同意) 
 
事の本質については、以下の2氏の指摘が、正論だと思います。 
 
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2008年03月19日

最近の地価動向の(裏)事情

http://debutpth.tea-nifty.com/turning_point_of_my_life/2008/02/post_4b93.html%E5%85%A8%E6%97%A5%E7%A9%BA%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB.bmp

地価動向を検討する際は、データを収集して分析し、論理を組み立て、これからの動向を予測するというのが一般的な手順だと思います。

しかし、最近の地価の動きは急激で統計データの発表が後追いになる状況。

また、全般的に下落傾向が続く中で、東京圏の都心部のみが突出して高騰あるいは暴落するといった動きを示しており、それらの不動産取引の内情を探ることの方が現在の状況を把握する上では有効ではないかと思われます。

というわけで、最近耳目を集めたいくつかの取引事例を改めて調べてみました。

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2008年03月17日

「せんたく」の発足=>中央官僚機構の崩壊?

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今年になって、政府、各自治体の首長を中心に地方分権改革、道州制の導入についての議論が活性化していること。また、この改革を進めるに当り、中央官僚機構が、非常に強い抵抗感を示していることは前回までの投稿で述べました。今回は、この改革を進めていくに当り、新たな政治的な動きを紹介します。

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2008年03月15日

現代資本主義の根幹を揺るがす、ドイツの脱税スキャンダル

2月14日、「ドイツ郵便 ( Deutsche Post ) 」クラウス・ツムヴィンケル総裁の脱税が発覚し、辞任に追いやられた。脱税額がドイツ史上最高だったことから、大きなスキャンダルとなった。
この事件は、日本ではまったくと言っていいほど報道されていないが、現代資本主義=市場原理主義の根幹を揺るがす事件ではないかと感じている。

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写真はリヒテンシュタイン城。根幹が揺らいでいる?

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2008年03月09日

「気象」って調節できるの?

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みなさん、こんにちは。
最近は快晴の日が多く気持ちいいですね m005
でもまだまだ肌寒い日がつづきます。
暖かくなるまでにはもう少しでしょうか。

今回のテーマは「気象」 Surprised
人類の歴史のなかで「気象」は絶対にコントロールすることは出来ませんでした。
現在でも、突然の雨が降っても「ま、仕方ないな・・天気だから」と意識
しかし、驚くべきことに50年ほど前から気象をコントロールする研究は進めらていました。

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2008年03月05日

中国製ギョーザ中毒事件から1カ月…「食の不安」が解消される日は来るのか

←クリックすると拡大されます。
 

 千葉、兵庫両県で3家族10人の被害者が出た中国製ギョーザ中毒事件は、29日で発覚から1カ月。捜査は中国側が非協力的な姿勢に転じ、日中の捜査協力は暗礁に乗り上げつつある。
 数々の課題が浮上した厚生労働省は着々と手を打っているかにみえるが、いまだ手探りが続く。
「消費者の味方」といわれた生協は食卓を襲った“ギョーザショック”から立ち直れない状態だ。
消費者の「食」への不安が解消される日はまだ見えない。
( “毒ギョーザ1カ月…「食の不安」解消、まだ見えず” 2月29日20時2分配信 産経新聞より )

 この手のニュースはメディア各社で取り上げられ、食の安全に関する消費者の関心の高さが窺えます。これらの情報を整理してみます。

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2008年03月03日

東京地価バブル崩壊!?

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最新ニュースによると、「東京の地価のミニバブルが破裂し、2005年の水準まで下がっている」らしい。

2007年に発表された各種調査では地価の下落傾向が止まり、上昇に転じているとされていたが、短期間のうちに状況が様変わりしているようだ。

近年の状況は、場所によって地価の上昇と下落が鮮明に分かれて、上昇と下落が同時平行して起きるというまだら模様だったが、最新のデータによると多くの場所で下落に転じているようだ。

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2008年02月21日

プライベートバンクについて

プライベートバンクと言えば、スイスが有名だが、その中身といえば良くわからないことが多い。

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プライベートバンクと一言でいっても、パートナーシップの老舗プライベート欧米のグローバルな大手銀行のプライベートバンキング部門とがある。
その違いは次のようなもの。
パートナーシップ形態のプライベートバンクは顧客とプライベートバンカーだけのために業務を遂行するので無限責任であり、大手投資信託会社のプライベートバンキング部門は株主が存在するので、株主と働いている人の利益が一番で業務もするため、有限責任であり、資産は全額保証してくれない。

次にプライベートバンク(バンキング)の特徴について少しふれてみる。

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2008年02月18日

「伊達あじ」が地域を変える

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2月初旬の新聞に元気が出る記事がありましたので、紹介します。

「宇和島産の養殖ブリ、米国へ初輸出」  2月2日7時51分配信 産経新聞

マダイなど海面養殖業の盛んな愛媛県宇和島市で、宇和島産の養殖ブリの加工品が1日、初めて米国向けに出荷された。脂が乗った養殖ブリはすしネタとして好評で、今月末には海路、ロサンゼルスに到着する。
漁価が低迷するなか、現状打開を目指す若手グループ「宇和島漁協プロジェクト」(岡崎忠生代表(42)が、浜値(1キロ約600円)の2割り増しで生産者から購入。同市内の水産加工業者が輸出用商品として加工、冷凍した。
貿易商社を通じて商談を進め、サンプル10キロを5回送り、その品質が評価された。定期的に出荷し、年間約120トンの輸出を目指す。3月中旬にはすしネタなどとして米国で流通する予定。・・・・・・・・

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2008年02月11日

JTの食品メジャーへの道 ~その背後には~

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みなさん、こんにちは。
「ドリンク」「冷凍食品」「たばこ」「カップラーメン」 nihi
これ並べて連想する会社は???

そうです。「JT(日本たばこ産業)」です Surprised
JTと言えば「たばこ」ですが、実はいろいろやってるんですね! m105

昨今の禁煙の流れを受けたばこの売り上げは下がっているもののその分、食品部門で手広くシェアを確立して
います。JTは今や食品メジャーへの道を着々と進みはじめています。
今注目の企業「JT」ですが、昨年末から世を賑わせていますね。

ちょっと事実を振り返ってみると・・・。

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2008年01月31日

「安全を確保するという認識」再び!

 1月も末になり「中国製ギョーザ食中毒事件」についてマスコミによる一斉報道がなされている。誰もが中国食品(食品ばかりでなく玩具も含めて)の安全性に疑念を抱いているのは確かだろう。中国国内でさえ食の安全に対する意識は高まっているようだ。そして今回のギョーザに殺虫剤混入報道は益々熱を帯びるものとなった。 
 
以下毎日新聞より引用(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080131-00000108-mai-cn) 
 
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 事件発生については中国の人民日報ネット版が30日夜、日本メディアの速報を引用して(1)ギョーザの商品名(2)有機リン系薬物メタミドホスの検出(3)輸入元会社名--を伝えた。しかし、河北省の工場名やその後の被害拡大は伝えていない。 
 
 一方、中国のポータルサイト「網易(もうい)」の掲示板には事件が発表された30日午後から、「生産した工場名を公表してほしい」「生産段階の混入なら被害者は増えるのではないか」「証拠がなければ日本側に謝罪を求めよう」などと書き込みが相次いだ。 
 
 また、別のポータルサイト「捜狐(SOHU)」の掲示板には「中国の面目を損なう」「農薬成分が検出されたのは恥ずかしい」と反省の声も。在日中国人もネット上での意見交換に参加している模様で日本国内の報道が比較的正確に伝えられているようだった。
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 食品の安全衛生について細かな基準を設けている日本でさえ偽装問題は深刻な一面を見せている。中国も当局による取締りを強化しつつあると報道はされているが、我が身の安全を確保するにはどうすれば良いのか?再び方策を求められている。 
 
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