ドル基軸通貨体制崩壊の足音が接近中。世界経済破局か？三百年に及ぶ金貸し支配の終焉か？

本ブログでは、この激変する世界経済の背後構造、そして国内で膨張を続ける財政赤字の根本原因を、多面的事実と論理的思考に基づいて追求し、市場の行方と在るべき社会の姿を考えてゆきます。

現在の追求テーマはこちら　　　　　　　入会については こちら

kato さんの「温暖化ガス半減目標達成、2050年まで4700兆円必要　ＩＥＡ試算」が、市場拡大を維持したままでCO2半減のために大金を使う。そしてさらなる市場の発展を目論んでいる、というＩＥＡの投稿がありました。そこで最近のニュースから「ＩＥＡ」で検索してみると

国際エネルギー情勢めぐり田中ＩＥＡ事務局長と懇談 （日経連タイムス - 2008年6月25日）
サウジ・アラビア王国・ＩＥＡ・ＩＥＦ・ＯＰＥＣ各事務局 共同声明　（経産省 - 2008年6月24日）
田中伸男IEA事務局長語る「2050年、CO2半減の可能性」（日経 B｝Pnet - 2008年6月23日）
産油・消費国の緊急閣僚会合の共同声明要旨　　　　　　　　　（ロイター - 2008年6月22日）
自民党、原油価格高騰で対策の強化案　　　　　　　　　　　　（レスポンス - 2008年6月20日）
エネルギー・環境で協力、産学連携で新技術…米中経済対話（読売新聞 - 2008年6月18日）
Ｇ８財務相会合が開幕 原油高など議論　　　　　　　　　　　　　（47NEWS - 2008年6月13日）
「第３次石油危機」到来か　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（47NEWS - 2008年6月12日）
Ｇ８アウトリーチ会合、新興市場6カ国などが参加＝財務省　　　（ロイター - 2008年6月11日）
石油需要予測、5カ月連続で下方修正 ＩＥＡ　　　　　　　　（日本経済新聞 - 2008年6月10日）
ＮＹ原油続落、７月物終値3ドル安の131.31ドル　　　　　（日本経済新聞 - 2008年6月10日）
ＮＹ原油、反発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（時事通信 - 2008年6月10日）
「日本は原発の稼働率向上を」ＩＥＡが提言　　　　　　　　　　（北海道新聞 - 2008年6月9日）
ＣＯ２半減に4700兆円必要 2050年排出 ＩＥＡが試算　　　（北海道新聞 - 2008年6月　6日）
ＩＥＡ、中印加盟促進の動き 消費国の発言力強化　　　（日本経済新聞 - 2008年6月　6日）
追加投資は４７００兆円＝５０年のＣＯ２半減目標－ＩＥＡ　　（時事通信 - 2008年6月　6日）

とエネルギー政策立案とか経済発展や環境保護への提言を掲げている。
いったい「ＩＥＡ」ってどんな組織なのだろうか？

続きをご覧になる前にブログランキングＵＰに協力ください。
　　　　　 　　　　　　 　　　　　　

　代表的な田舎のイメージ
ウィキペディアからお借りしました

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E8%88%8E

サミットほどの扱いはないにしても、相変わらず地方分権化に関するニュースが続きます。
4日には自民党の道州制推進本部が独自の立法権を与えることが盛り込まれた中間報告を了承しました。今後この内容をマニフェストにも反映させるそうです。

大きな地方分権化の目的に「地方格差をなくす」がありますが、そもそも地方格差とは？

格差というと数あるのですが、先ずは所得格差を考えて見ました。
ではどのくらいあるのでしょうか？
その前に　よろしく

【原発　年３２基増必要、投資額４７００兆円　ＩＥＡ試算】

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は６日、２０５０年までに世界の温室効果ガスの排出量を半減するためには、原子力発電所や風力発電の増設などに総額４５兆ドル（約４７００兆円）の追加投資が必要になる、との試算を発表した。

・
・

　昨年ドイツで開かれた主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）では、世界全体の排出量半減の目標を「真剣に検討する」とした。今回の試算を受け、７、８日に青森県で開かれる主要８カ国（Ｇ８）エネルギー相会合では、省エネ推進や代替エネルギー開発に向けた協力体制づくりを目指す。（リンク）

・
・

　２０５０年までに４７００兆円ということは、今２００８年だからあと４２年で割ると１年で１１２兆円、１日で３０００億円…。日割りで考えてしまう発想が我ながらビンボ臭いですがとにかくすごい額です。なぜ減らすのにこんなに金が掛かるんでしょうか。逆にみんなで金使わなければ減るんじゃないの？

・
・

来る、洞爺湖サミットの向けて、エコ、省エネの話がにぎやかですが。
その中でもＣＯ2削減の切り札として、原子力発電が注目されています。確かに、日本も原発の稼働率を上げろと圧力がかかっていますね。でも、日本では原発はあまり好まれていない。

では、他の国はどうでしょう？最近の原子力発電所にまつわるニュースを調べて見ました。

http://www.energis.co.jp/pwr/atmpowerhtml/ooi.html国内ＰＷＲ原子力発電所概要

東京の秋葉原で痛ましい事件が発生してしまいました。

お亡くなりになられた方々には、その無念さを考えると言葉も見つかりません。

心よりご冥福をお祈り申し上げます。

先日、３０代～４０代の若手経営者が集まり情報交換をし、日々の経営姿勢を反省・改善する場がありました。わからないところや到らない部分は、先輩経営者たちに相談したり、指導を受けたりもします。かなりまじめな姿勢、かつ真剣な場でした。

その場で話題になったもののひとつが、先日の秋葉原での無差別通り魔殺人事件です。

画像の確認

老若男女５０人くらいの第一線のまじめかつ前向きな経営者たちが集まったのですが、全員が異口同音に「同じような事件がまた起こる可能性が高い」というのです。

この感覚は、なにも彼らだけの所感ではなく、社会全体の感覚ではないでしょうか。

そして、今回の事件で特徴的なのは、「加害者もまた被害者である」「こんな事件が、決して一度ではなく何度も起こる社会になってしまった」という感覚です。

「彼をあそこまで追い詰めた人材派遣業をはじめとする社会制度も悪いのではないか」「小泉・竹中の政治経済背策による悪法・悪性度を黙認している社会全体にも責任があるのではないか」という社会全体に向けられた眼差しです。

もっと言えば、背後には、アメリカの日本に対する影響力が、日本の社会をこのような状況に追い込んでいるのではないかという視点です。

もちろん、だからといって容疑者が犯した罪が許されるということはありません。

しかし、これらの声は、多数の人たちから挙がっていたのです。

続きを読む前に、クリックを！　
　
　　　

四川大地震では学校建築が多く倒壊し、多数の子供たちが犠牲になった。
なぜこのようなことが起きたのか、今後防止するためにはどうすればよいのか、少し考えてみた。

最近のみんなの関心事は？
この何ヶ月間の 新聞・テレビ・ホームページの情報を調べて見ると、一番多く取り上げているのは
「地球温暖化問題」いわゆるCO2の問題。

　2番目は農薬汚染された中国産冷凍ギョーザに端を発する「食の安全」の問題。
派生して「食糧自給」の問題。
さらに「水資源」の問題、「ごみ」の問題、「大気汚染」の問題と「環境問題」が続きます。

今回は「ごみ」問題を取り上げ内容を見ていきます。
『ごみ問題』、、この古くて新しい問題は、、、

下のバナーをクリックして続きをお読み下さい。

自民党と民主党によるねじれ国会問題が盛んにマスコミに取り上げられていますが、地方分権化については主張の中身に違いはあるものの全ての政党が賛成しており、今のままでは地方分権化からさらには道州制へと粛々と進んでいくことになりそうです。

実は、先進諸国において地方分権化がグローバルスタンダードになっており、そのグローバリズムにはややきな臭ささも感じるところです。

ということで、今回は地方分権化のグローバリズムの動きを概観してみたいと思います。

続きはポチットしてからお願いします。
　　　　　　 　　　　　
　 　

前回の投稿　　で明らかにしたように毒餃子事件を起こした直接の責任者はＪＴフード、双日、生協で、日本のスーパー等の量販店やコンビニを含む外食産業です。
つまり、中国食品の急増や今回のような事件を招いた本当の張本人は、家庭食を放棄しつつある私たち一人一人だともいえます。

　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　長江（揚子江）の水質汚染

中国食品問題はすでに、日本の問題なのです。我々は当事者なのです。
もっと事実を知り、考え、答えを出して世論形成しなくては一行に改善されていかないのです。
ということで中国の現状を調べてみました。

すると日本の「食」が中国に依存することの危険性が見えてきました。
続きを読んで中国の農業の現状を知ってください。

ブログランキングアップに協力願います。
　　 　　　　　 　　　　　

前回に続き、東京への人口集中の実態を調べてみました。

大学進学とその後の就職を契機に大都市に若者が集中するという現象は昔から変わらないわけですが、その後の動きが昔と変わってきているようです。

さらに、男女別の人口移動をみると、東京圏の大きな特徴が浮かび上がってきました。
続きはポチット押してからお願いします。
　　　　 　　　　　　
　 　

日銀総裁人事　信認低下のツケは大きい

戦後初の空席が続いていた日銀総裁人事が、混迷の末に決着した。就任して間もない白川方明副総裁を総裁に昇格させる政府の人事案が国会で同意され、総裁不在という異常事態は約三週間ぶりに解消された。

白川氏の後任の副総裁として前財務省財務官の渡辺博史一橋大大学院教授を起用する案は、参院本会議で民主、共産、社民各党などの反対多数で否決された。二人の副総裁のうち一人を欠く不正常な体制は続く。

それにしても後味の悪い総裁人事となった。副総裁に任命した白川氏を、政治の対立で総裁が決まらないという理由から昇格させたのは、何とも苦しい選択としか言いようがない。

総裁は日本の金融政策の指令塔であり、中央銀行の「顔」でもある。国内外の市場などに対する日銀総裁の権威や信認が傷ついたのは間違いない。発言力の低下は免れず、そのツケは大きい。日銀出身の白川氏本人が一番、受けたダメージを懸念しているのではないか。こういう事態を招いた政治の責任は極めて重い。

福田康夫首相が描いていた構想とはかけ離れた人事になった。「その場しのぎ」のような手法で迷走し、指導力のなさを露呈した。

民主党の対応も理解に苦しむ。福田首相が提示した総裁候補者は二度とも財務省ＯＢだったが、いずれも拒否した。「財政と金融の分離」「天下り禁止」などの反対理由を掲げたが、説得力に欠けた。欧米では珍しいことではなく、あくまで人物本位で判断すべきだった。

「政争の具にした」と言わざるを得ない。さらに参院の副総裁人事案採決で一部の民主党議員が造反し、小沢一郎代表の指導力にも疑問符が付いた。火種を残す結果を招いたといえる。

２００７年の人口移動統計では、さらに東京１極集中が加速しているという結果が出ました。

中でも目を引くのは、福岡県、兵庫県といった大都市圏域内の府県が転出超過に転じていることです。

これまで、集中が進む東京についての分析を行なってきましたが、今回は転出する側の事情を調べてみたいと思います。

続きはぽちっとしてからお願いします。
　　　　　 　　　　　　　　　
　 　

"一番の問題は、日本の農業を放棄させた
　　　　　　私たち自身の姿勢にあるのかもしれません"(前回の投稿より)
　いずれにしても、外国の土地、そして農業に１００％頼っている私達にとって、これが未来への警告であることは事実です。
　今回の事件をよくのぞいてみれば、そこにはぼくたち日本人の滑稽な姿が色濃く映っている気がします。
と言うことでのぞいてみましょう。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　山東省の揚子江河口で、対岸に工場を臨みながら貝漁する地元漁民

　　　　　　　　　　　　　　バナーをクリックしてブログランキングUPに協力して下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　

20年4月から後期高齢者保健制度が始まる。今まで75歳以上の高齢者は保険料の負担はなかった。公費5割、老人保健拠出金5割でまかなわれていた。4月からは公費約5割、後期高齢者支援金で約4割負担し、残り1割を個々人が負担することになる。平均的な厚生年金受給者で月額約6200円ほどの負担となる見込み。これは天引きされる。2年間については負担が激変する為約半額に軽減される措置が取られるが、支払い義務が伴うのが明らかな変更点である。

参考サイト
リンク

＜続き読む前に協力を＞　
　
　　

米国では、ＮＹ連銀のプライマリー・ディーラーの一つ、投資銀行（日本風では証券会社）のベアー・スターンズが破綻し、ＪＰモルガン・チェースが救済する事態になった。　
　
プライマリー・ディーラーとは、米国政府証券の公認ディーラーの事で、代表的な巨大な金融会社である。現在は下記の２０社である。　
　
その一つが破綻し、ＮＹ連銀が２９０億ドル（２．９兆円）の資金を出し、ＪＰモルガン・チェースが吸収合併へ。ＮＹ連銀の支援はちょっと複雑な仕組であるが、実質『公的支援』の段階に入ったといえる。（訂正：３０００億ドル⇒２９０億ドル。桁を一つ間違えていた 　）　
　
日本で言えば、日本国債引受シンジケートの幹事である大銀行が破綻する事態と同じ。危機の深さが知れる。　
　
プライマリー・ディーラーのリスト（２００７年１１月）　カタカナ表記も付しておきました。

BNP Paribas Securities Corp.　　（ＢＮＰ・パリバ）
Banc of America Securities LLC　（バンク・オブ・アメリカ）
Barclays Capital Inc.　　　　　　　　（バークレーズ）
Bear, Stearns & Co., Inc.　　　　　（ベアー・スターンズ）
Cantor Fitzgerald & Co.
Citigroup Global Markets Inc.　　（シティ・グループ）
Countrywide Securities Corporation　（カントリーワイド）
Credit Suisse Securities (USA) LLC　（クレディ・スイス）
Daiwa Securities America Inc.　　　　　（大和證券・アメリカ）
Deutsche Bank Securities Inc.　　　　（ドイツ銀行）
Dresdner Kleinwort Wasserstein Securities LLC.　（ドレスナー・・・・）
Goldman, Sachs & Co.　　　　　　　　　（ゴールドマン・サックス）
Greenwich Capital Markets, Inc.
HSBC Securities (USA) Inc.　　　　　　（香港上海銀行）
J. P. Morgan Securities Inc.　　　　　　（ＬＰモルガン・チェース）
Lehman Brothers Inc.　　　　　　　　　　（リーマン・ブラザーズ）
Merrill Lynch Government Securities Inc. 　（メリル・リンチ）
Mizuho Securities USA Inc.　　　　　　　（みずほ・米国）
Morgan Stanley & Co. Incorporated　　（モルガン・スタンレー）
UBS Securities LLC.　　　　　　　　　　　（ＵＢＳ銀行／スイス）

イーバンク銀、資本増強・政投銀から劣後債で１００億円 （日経３月２５日）　
　
インターネット専業銀行最大手のイーバンク銀行は２５日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連する運用の損失を埋めるため資本増強に踏み切る方針を決めた。筆頭株主である日本政策投資銀行が１００億円の劣後債を年度内に引き受ける方向で調整している。サブプライム関連損失を理由に資本増強を迫られた日本の金融機関は３社目となる。　
　
イーバンク銀は集めた預金の一部をサブプライム関連などの証券化商品で運用していた。しかし同商品の価格急落で多額の評価損が生じ、２００７年１２月末までに約５０億円の有価証券の売却損と減損損失を計上。０８年３月期は１００億円を超える最終赤字に転落する見通しだ。

日銀の正副総裁の人事は、国会同意を必要とする。　
　
参議院が、野党多数なので、野党（民主党）が反対すると、正副総裁が決まらない。　
　
結果は、２名の副総裁（白川氏、西村氏）が承認され、総裁候補の武藤（元財務省事務次官）、田波（同じく元財務省事務次官、現国際協力銀行総裁）の両氏は否決された。　
　
武藤総裁候補では、全国紙５紙が揃って、武藤賛成、民主党批判を連日報道した。
ブログ界でも、５年間副総裁を努めた「武藤氏」に賛成する記事がかなりアップされた。　
　
参議院のインターネット審議中継で、正副総裁候補の「所信表明」が直接聴取できる。
１１日と１８日の議院運営委員会である。　
　
ライブラリー⇒会議検索⇒議院運営委員会で表示されます。　
　
この映像及び肉声の印象を記しておく。　
　
先ずは１１日の所信表明。　
　
武藤総裁候補　
事務方の作成した所信原稿を読み上げるのは、旧態のまま。５年間の副総裁としての経験の片鱗もなし。（参議院不同意）　
白川副総裁候補　
日銀出身者、理事経験者として、実務的観点及び副総裁の役割について、そつの無い所信表明。（参議院同意）　
伊藤副総裁候補　
持論のインフレターゲット論を展開するが、ＫＹそのもの。就任していたら、事務方が苦しんだろう。（参議院不同意）　
　
次は、１８日の所信表明。　
　
田波総裁候補　
急な指名であり、事務方作成の所信原稿を消化しきれていなかった。否決予想の元で、官邸・財務省の要請による役割だけを果たした。（参議院不同意）　
＊国の予算執行機関である「国際協力銀行」と中央銀行では性格が全く違う。さすがに、新聞各紙およびブログ上で適任という記事を誰も書けなかった。　
西村副総裁候補　
日銀審議委員の経験を元に、５名の中で、一番中身を感じさせる所信表明。（参議院同意）　
　
事の本質については、以下の２氏の指摘が、正論だと思います。　
　
続きを読む前に、クリックを！　
　
　　

http://debutpth.tea-nifty.com/turning_point_of_my_life/2008/02/post_4b93.html

地価動向を検討する際は、データを収集して分析し、論理を組み立て、これからの動向を予測するというのが一般的な手順だと思います。

しかし、最近の地価の動きは急激で統計データの発表が後追いになる状況。

また、全般的に下落傾向が続く中で、東京圏の都心部のみが突出して高騰あるいは暴落するといった動きを示しており、それらの不動産取引の内情を探ることの方が現在の状況を把握する上では有効ではないかと思われます。

というわけで、最近耳目を集めたいくつかの取引事例を改めて調べてみました。

続きはポチットしてからお願いします。
　　　 　　　　

今年になって、政府、各自治体の首長を中心に地方分権改革、道州制の導入についての議論が活性化していること。また、この改革を進めるに当り、中央官僚機構が、非常に強い抵抗感を示していることは前回までの投稿で述べました。今回は、この改革を進めていくに当り、新たな政治的な動きを紹介します。

その前にポチッと押して下さいね。
　　 ↓

2月14日、「ドイツ郵便 ( Deutsche Post ) 」クラウス･ツムヴィンケル総裁の脱税が発覚し、辞任に追いやられた。脱税額がドイツ史上最高だったことから、大きなスキャンダルとなった。
この事件は、日本ではまったくと言っていいほど報道されていないが、現代資本主義＝市場原理主義の根幹を揺るがす事件ではないかと感じている。

応援のクリックをお願いします。

写真はリヒテンシュタイン城。根幹が揺らいでいる？