みなさん、こんにちは。
夏目前！！！、の時期の割りにそれほど暑くなく、すごしやすい日がつづきますね
おもわず「地球温暖化」をちょっぴり忘れてしまう！？今日この頃です

さてさて、来る７月７日は洞爺湖サミット開催。
その日を「クールアースデイ」と定めて各地で一斉消灯を促すとか。
どれだけの効果があるかは別として、今、地球温暖化の話題が盛り上がってます。

突然ですが、みなさん「カーボンオフセット」ってご存知ですか？
言葉の意味は・・・。
「カーボン」＝炭素、（二酸化炭素）
「オフセット」＝打ち消す、相殺する、代償
なんとなくイメージできますでしょうか。

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【温暖化対策に低利円借款・政府方針、５年で5000億円上限】

　政府はアフリカやアジアなどの途上国が進める地球温暖化対策を支援するため、金利が通常の半分程度の新しい円借款制度を創設する方針だ。今後5年で5000億円を上限に、温暖化対策に積極的に取り組む途上国に供与する。7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）でも支援策を公表し、日本が世界各国の温暖化防止対策に積極的に取り組んでいる姿勢をアピールする。
　創設するのは「気候変動対策円借款」。一般の円借款の金利は供与国によって異なるものの、償還期間が40年間の場合、年1―1.2％程度。気候変動対策円借款はこれを同0.4―0.5％程度に引き下げる。金利を下げることで、途上国の負担を減らし、温暖化ガスの排出削減に積極的に取り組むよう促す。(5/15 日本経済新聞)

　6月4日の投稿でも紹介された通り「京都議定書」では日本は完全に嵌められたわけですが、その後も日本が提案する「ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）」はことごとく却下されたり、排出権取引ではＥＵの後塵を拝したりと全くいいとこ無しの日本が主導権を握れるとはとても思えないのですが…。


「全国地球温暖化防止推進センター」より
　これを見ると日本とＥＵ諸国のCO2排出レベルはほぼ同じように見えるがＧＤＰ比で見るとＥＵ諸国の５６％の排出量でしかない。本当の日本は現在でも圧倒的な低ＣＯ２排出国なのである。

ＣＯ２排出権取引に関する動きが着々と進んでいる。

世界的視点で見ると、洞爺湖サミットに向けて先進国の主導権争いが激化し、これに呼応して、国内では制度化が進められている。

炭素本位制などと次代の市場ネタとしても有望株だ。

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これには驚いた！

国際決済銀行（ＢＩＳ）は、三年ごとに世界の外国為替およびデリバディブの取引額を調査し、発表している。らしいのだが、世界を回る投機マネー経済は実体経済の実に100倍！！もあるのだという

　ブログ【attacこうとう（準備会）】さんより引用させて頂きます。
　http://attackoto.blog9.fc2.com/blog-entry-115.html

先日、２００７年４月の一営業日あたりの取引額が発表された。５４カ国・地域、約1300の金融機関等を対象に調査が行われた。

その額なんと５兆３０００億ドル。たった1日の金額である。内訳は外為３兆２１００億ドル、デリバディブ２兆９００億ドルである。２００４年４月の調査では、３兆１０００億ドル（外為１兆８８００億ドル、デリバディブ１兆２２００億ドル）だったことから、外為市場の膨張は留まるところを知らないかのようである。

ちなみに、モノやサービスの貿易は、２００６年一年間で１１ 兆８,７４２ 億ドル（ジェトロ推計）。若干時期のずれはあるが、外為とデリバディブの取引額のおよそ３日分で、世界の一年間のモノとサービスの貿易額をはるかに上回ってしまうのだ。

つまり、投機経済3日分が実体経済1年分だとしたら、世界を回る投機マネー経済は実体経済の実に100倍！！もあるということだ。

しかし、ここでよく考えてみたい。

実体経済の100倍にも達した、投機経済に何の意味があるのだろうか

これは、世界的に実体経済が飽和状態 を向かたということに他ならない。
日本では'70頃に、実体経済は飽和を向かえ、それでも成長率を維持する為、国の借金が始まる。そして、行き場を失った金が、実体を伴わない架空の経済世界を作り上げていくに過ぎない。まさにマネーゲームと言われるゆえんである。

大衆からすれば、まさに幻想世界に生きる金融資本家達のご都合で存在する投機経済。実体経済とはかけ離れた投機経済とは、全く無用のものではないか

みなさん、こんにちわ
今年はご存知の通り洞爺湖サミットが開催されますね。
温室効果ガス排出量の件も、いよいよ圧力が高まってきた感があります

京都議定書で決定した削減目標ですが・・・国内の排出量は減っているのでしょうか。。。
恐らくこのままでは絶望的というのもみなさんご承知のことと思います。

で、どうする？？？というわけですが・・・。
排出権購入額と排出量削減費用の関係が何かおかしいことになっているのです。

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■環境省、排出権取引で独自制度検討
　環境省は6日、温暖化ガス削減を目的とした国内排出権取引制度の検討を始めた。専門家らで構成する検討会で議論を開始したほか、田村義雄事務次官をトップとする排出権取引制度のプロジェクトチームを発足させた。先行する欧州連合（ＥＵ）の方式などとは異なる日本独自の仕組み作りを目指す考えだ。　　　　
6日の「国内排出量取引制度検討会（座長・大塚直早稲田大学大学院教授）」には、鴨下一郎環境相も出席し、「日本のルールを国際標準にする」と表明した。　　　　　　　　　　　　　
検討会は論点の一つである排出枠の配分方法を中心に議論した。過去の排出量実績に応じて枠を割り当てるＥＵ方式では、省エネルギーが進んでいない企業ほど大きな排出枠が認められるため、公平性の確保などが議論となった。検討会は4月中にも中間報告をまとめ、5日に発足した政府の地球温暖化問題に関する有識者懇談会の議論に反映させる。

■ポスト京都議定書：日本の提案提出、締め切り間に合わず
　２０１３年以降の温室効果ガス削減の枠組み（ポスト京都議定書）づくりの国際交渉が月末にスタートするのを控え、ほとんどの主要排出国の提案が出そろう中、日本は締め切りを１０日以上過ぎても国連に未提出のままでいることが５日分かった。国内の合意形成の遅れが原因で、提出時期は未定。国連は、日本抜きで主要２６カ国の提案集を配布し始めた。

「地質学からの地球環境問題─氷河期と温暖化問題」
現在、地球温暖化の主犯はＣＯ２であるという説が世界の主流となっています。

[２０９０～２０９９年の世界平均地上気温変化予測]

しかしこの説に真っ向から異論を唱える研究者がいます。
今日は固体地球科学の研究で平成６に紫綬褒章を受賞したその人、丸山茂徳氏の説を紹介しましょう。

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タックスヘイブンについて調べていたところ、興味深い記述を見つけたので紹介しようと思います。
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　国際金融家(=金貸し)の最大の商売手法は、市場の原理からしてやはり「略奪」が最大に旨みのある手法であろう。そういう意味では戦争は最大のビジネスである。戦争が無くならない理由もそこにあるし、国家の成立にも戦争が大きく寄与しているようだ。
　一方、金融力・金融覇権で有名なスイスは、日本ではアルプスの少女ハイジで有名な位に美化されて、美しい国だとTV・マスコミによって洗脳されているのが実情ではなかろうか。
　ここ最近(ちょっと古いが)では、ホリエモン騒動の際にスイス銀行の名があがり注目されたが、スイスの存在自体いろんなサイトを中心にいろんな情報がある。
　今回は、スイスという永世中立国の存在についてまず、触れていきたい。

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１９２９年の世界大恐慌を契機に英国ポンドと並ぶ国際決済通貨となり、１９４４年のブレトンウッズ体制のもとで、基軸通貨として世界の経済を支配してきたドル体制が揺らいでいる。　
　
ドル基軸通貨体制の揺らぎの始まりは、１９７１年のニクソンショック・ドルの金兌換停止であった。
ドルの金兌換停止により、米国ドルは単なる紙切れとなった。　
　
しかし、その後、ドルと主要国通貨との交換レートを市場メカニズムにより決定することで、国際的な貿易やサービスの取引は、依然としてドルを中心に回ってきた。　
　
通貨間の交換レートは、最初は、貿易決済、サービス収支、資本投資の需給という『実需』によって決定されていた(決定されるとされていた。）
【実需とは、米国輸出で獲得したドルを売る企業と原油輸入にドルを買う（円を売る）企業の需給関係で交換レート(ドル・円売買レート）が決まること。】　
　
しかし、この通貨交換市場（外国為替市場）は、投機化し、今や、一日３兆ドルという規模に膨張している。　
　
外国為替市場の現状をいくつかの側面から取り上げてみる。　
　
まずは、一日３兆ドルという数字について　
　
外国為替市場の実態は、３年に一度、ＢＩＳ（国際決済銀行）から、調査統計が発表されている。　
　
その調査統計によると、２００７年４月の一日の外国為替取引の総量は、３兆２１００億ドル(約３５３兆円）である。　
　
２００５年の世界全体の輸入が、９兆７２７０億ドル、輸出が９兆８９５０億ドルであり、また、２００５年の世界のＧＤＰは、４３兆６１６０億ドルである。　
　
現在の外国為替取引は、３日間で世界貿易の総額を取引しており、１４日間で世界のＧＤＰ総量を取引してしまう。　
　
正に、実需を離れたマネーゲーム市場(投機市場）と化している。　
　
外国為替市場の推移（単位：１０億ドル）

2008年は、経済の動きを窺う上で、CO2排出権に関して目を離せないと考えています。

環境配慮で消灯される東京タワーを部屋で楽しむ？女性です
世界的に大きなお金が動く事と、これまで環境問題も、国際経済も、国際政治も、直接的には関係ない日常生活を行っている市民の皆さんが直接的に関わらざるを得ない状況に突入するであろうからです。

具体的には、電気、ガス、水道料金の請求書に「CO2排出権費」やら、「環境税」などという項目が、いつの間にか加わることになるかもしれないということです。
確かに、地球温暖化が重要な問題であり、その問題が解決していく、というものであるならばそれも有りかもしれませんが、「地球温暖化が果たして本当に問題なのか？」「CO2が本当に原因なのか？」「排出権の拠出で解決するのか？」どれも極めて怪しいままにこのシステムは動き始めているのです。

年初の応援よろしくです

今回は、CO2排出権に関する最近の色々を繋げて見ました。


これはゴアさんの自室との事ですが、既に蛙が捕まえられているんです・・・・・
「何を訳のわからんことを・・・」と叱られそうですが・・・・・
排出権関連のニュースを繋げてみると、日本は、「蛙？」「買える？」って感じになってしまった・・・・・・
ので・・・・・・ますますワケワカラン！？
続きを読んでみてください。そして、
「もっと別の展開もあるぞー！！」 って方は是非コメント ください。

応援よろしくお願いします。

「ハンガリーって先進国だっけ？」こんな疑問もあるのですが・・・・・

出典

「CO2排出枠を購入～ハンガリーの最大1000万トン（政府交渉へ）」（2007.11.26:毎日新聞）

政府は京都議定書で義務付けられた日本の温室効果ガス削減の目標達成に向け、ハンガリー政府から排出権取引（ET）により、余剰排出枠を買い取ることを決めた。

この記事の詳細によると、1,000万トンのCO2排出量を200億円で購入する目論見らしい。・・・・？？？？？

応援おねがいします

このシリーズ4番目と成ります。

＞④おまけですが、post2012の気候変動の枠組みがどうなるかも注視する必要があります（既存の枠組みは穴だらけなので）
（このブログ応援団！さん）

まず京都議定書による２０１２の枠組みは、
①温室効果ガス6種の５．２％削減と各国ノルマ
②その為の排出量取引等を導入した京都メカニズム
となります。

この先を読む前に、クリック願います。

続いて、「このブログ応援団！」さんの提起

http://www.financial-j.net/blog/2007/11/000383.html

③炭素税の議論だけでなく、どうすればCO2を削減できるのかについての政策とセットで考える（自然エネルギー・公共交通の整備など）

についてです。

いろんな論考が出回っているけれども、一番象徴的というかアツくなっている（パンダでおなじみの） WWF の報告書を見てみました。

WWF のシミュレーションは排出量６％削減を実現するために、温室効果ガス削減コストとして20％の追加的従価税（30ドル／炭素トンにほぼ相当）を掛けたとしても、日本市場はその技術革新により　 GDPが473億ドル増加するとしています。その中心にあるのは技術革新→新技術生産による機械産業の伸びだそうです。だからこのチャンスをみすみす逃すのは愚行だと主張しています。

http://www.wwf.or.jp/activity/climate/lib/kyotoprotocol/motarasukaj.pdf

より転載しました。

そして、

続きの前にポチッと　↓↓

画像は『京都の約束』さんから、お借りしました。

shijimiさんに続いて、11/8記事「コメント」欄で、このブログ応援団！さんが提起されている２つ目の論点について、考えてみたいと思います。

＞②炭素税の使途をどうするか？（このブログ応援団！さん）

クリックしていただけると、読者が増えます

11月8日のh100pさんの『炭素税が成立するという事は、エネルギー利権の制覇者(社)の奴属化を意味する?』のコメント欄で、このブログ応援団！さんが定義された①

＞①既存の石油燃料税は、何に使われているのか？CO2排出を相殺するために使うべきでは？そうできれば、使途を変えるだけで、単純に既存の税を炭素税に置き換えることができる。（ｂｙこのブログ応援団！さん）

での、【エネルギー関係の主な税金の対象と使途】がわかりましたので投稿します。

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水は人類の共有財産であるはずである。

世界銀行副総裁が「20世紀は石油を巡る戦争の時代だった。だが、21世紀は水を巡る戦争の時代になるだろう。」と言ったらしいが、水ビジネスが今注目株だそうだ。
民営化の波がここにも押し寄せ、世界中で企業が水源を押えにかかっている。

例えばカリフォルニア州では

・ＵＳフィルターコープ社、ネバダ州の大牧場と農業用水を買収、パイプラインで市内に送り売却しようという試み。
・サムダ社、牧場から井戸水をくみ上げパイプラインでロサンゼルスに運ぶ計画。
・ストックマン・ウォーター社、サンルイ渓谷の水をくみ上げ、コロラド州デンバー市内へ流す計画に対しカリフォルニア州バーカー市当局から許可を得ている。

他に、インドネシアではﾌﾗﾝｽのリヨネーズ社、イギリスのテムズ･ウォーター社をはじめ5社が群がり、水資源の９５％が外資の手中にある。

このように、大きな購買力のある大都市や大企業が水の価格を押し上げ、農民や小都市、先住民を市場からはじき出す事は可能である。
水ビシネスが本当にうまみのある市場なら、いま新市場として水事業が注目されるのは当然だが果たして可能性があるのだろうか。水事業に関してはウォーター･バロンといわれる3社（フランスのビベンディ社とスエズ社、そしてイギリスのテームズ・ウオーター社）の寡占状況にあるらしい･･･。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=162255

以上は、ほとんどの国で民営化されていない上下水道事業の話ですが･･･。

水ビジネスといえば最近目だって元気な業界がある。
環境の悪化を逆手にとってエゲツない商売をしている感じがする（私だけ？）飲料水企業はというと、やはり･･･

続きはポチッのあとで

北海道電力ホームページよりお借りしました


「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」による新エネルギーには太陽光、風力、バイオマス、燃料電池などで地熱は入っていません。

水力、火力、原子力と並んで既存のエネルギーとなっています。しかし存在自体が地味なのか、あまりメディアを賑わす事がありません。でもどうなんでしょう？

日本人であればむしろ地熱自体は身近なものです。温泉を知らない人はいないでしょう。そういう意味でももっと利用できないの？と思う人はクリッククリック。

9/20の記事で環境ファンドについて書いてましたが、なんと、水資源ファンドというものもあるみたいです。代表的なのは、こちらです。

日興アセットマネジメント（以下、日興AM）：グローバル・ウォーター・ファンド

三菱UFJ投信：グローバル・エコ・ウォーター・ファンド

今日はこれらの水資源ファンドについてのお話です。

　金融ってというとかなり難しいイメージがあり、専門家でないと分からないのでは？というのが素人の意見ですが、最近はサブプライムローン問題等の社会的な問題が良く目に付きます。
　今の時代、知らないと捨象してはとんでもない事件・問題に気づかず、いつのまにか国際金融資本家に支配されてるって事にもなりかねません。
　まずは、基本メモとして整理していきます。
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