国際基軸通貨であるドルが大量に増刷されています。
その結果、何が起きているかというと、
原油・穀物・鉄など国際相場の高騰。。。

また、ドルを大量に発行したことでドル安になっています。
これに対して世界各国は為替安定のため、通貨供給量を増やしているのではないかと考えられます。
そして、それもインフレに繋がっているのではないかと。。。

このシリーズでは、各国の通貨供給量の実態を調べ、上記仮説を検証していきます。

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格差があるのはなんで？-１のつづきです。
　
前回の記事をおさらいすると、
　
格差がなくならないのは、先進国が「援助」の名の下で収奪して、人工的に貧困を作り出しているから！！
　
資本家による搾取の構造を問題にする人は多いです。でも賃金をいくらか上げさせれば問題は解決するかというと、そんな気はしないですよね。市場の住人であることを強いられている以上、あの手この手で出費がかさむように仕向けられ、とことんむしりとられてしまうのが現実です。

その典型的な手口の一つである「緑の革命」を通じて、その構造を見ていきます。
　
そもそも緑の革命って？
　

格差社会という言葉をよく耳にするが、その格差は一体どうやって出来るものなのだろうか？

個々人の問題、または一国の問題として捉えがちだが、国家と市場（経済）の枠組から世界（社会）を見たとき、先進国（とその背後で糸引く国際金融資本家）と途上国との間には、延々と続く格差構造が存在してる。

「途上国で貧困や飢餓が無くならないのはなんで？」
この問いかけの答えに、格差を生みだす根本原因があると考え、この問題を扱ってみたいと思う。

↓クリックしてから、続きをどうぞ。

日本政府筋によると、８日午後の福田康夫首相とメドベージェフ・ロシア大統領との会談で、２００８年後半のプーチン・ロシア首相訪日が決まった。プーチン首相のほかイワノフ副首相、ラブロフ外相らの訪日と日露戦略対話の実施を決めるなど、政治対話の強化で一致した。また、領土問題解決の決意でも一致した。［北海道洞爺湖　８日　ロイター］　
　
G８サミットにデビューしたメドベージェフと福田の会談で、年内にプーチンを初めとするロシア首脳の来日が報じられました。心なしか日本に対するロシアの積極的な働きかけがあるように感じます。　
　
●メドベージェフ政権となり、いよいよ領土問題解決の道が開けるのか？
●領土問題は表向きの外交課題で、ロシア政府の真意は別のところにあるのか？　
　
日本とロシア　
　
今後の成り行きを遠望するため、現在のロシア経済状況を探ってみることにします。　
　
　　　
　

石油輸出への依存から脱却を図ろうとしているロシア政府も民間企業も海外から投資をパッシブに受ける身ではなくなっている。経済を多様化し、国内製造業の強化の下でイノベーション・ベースに乗っ取った経済成長パターンの確保は、ロシアにとっては最重要な課題である。そのためには、日本が持つ優れたものづくりの技術やノウハウは、不可欠である。

タイトルのごとく、最近ちょっと気になる本･･･

サブプライム発の金融危機→市場低迷→ドル安。
この金融危機に際し、基軸通貨であるドルをFRBが大量に供給したために
ドル安が誘引されたわけだが、一体どの程度のドルが供給されているのだろうか？

世界株式市場が揺れ動いているときに、新興市場が堅調であることを報じているニュースを目にするたびに、20世紀に依拠する政治経済発想を脱皮する時期が来たと改めて確信する。先進国とエマージング諸国、ＢＲＩＣｓなどという選別のしかたを続ければ世の中で起きていることがよりわかりにくくなる気がしてならない。　
　
　
　
先回に続いて井本氏の記事を紹介します。　
　
井本沙織のロシア見聞録・第１１回
リンク　

経済大国になった中国、資源大国であり経済大国の座を取り戻そうとしているロシアの動きを見るに当たって、今までとは別の考え方が必要である。中国もロシアも高成長を続けているが、原油価格が100ドルという歴史的なハードルを超えた瞬間、この２カ国を１つのグループに入れることは不適切であることには誰もが気付くだろう。資源を確保しようとしている国家戦略（中国）と資源の市場を確定しようとしている国家戦略（ロシア）は正反対とまではいかないにしても同じであるはずがない。　
　
ロシアは経済大国だと考えよ　
　
つまり、政治という土台から離れて、経済面において中国とロシアを比較しながら、それぞれの国に対する日本の戦略を決めること（戦略が存在しているのであればの話だけれど）は不適切であろう。中国も、ロシアも発展途上国ではなく、今は経済大国であることを認めて、そして、それぞれの国の性格や戦略を見極めた上で、日本のこれからの立場を考えることが極めて重要である。　
　
そこで日本とロシアの経済関係について考えてみたい。ソ連が崩壊した後、日本企業も政府も新生ロシアと新しく築く経済関係について模索し続けてきた。ソ連時代に２国間の貿易高で１番になったことがある日本は、ソ連にとっては重要な貿易相手であった。しかし、90年代に入りソ連が崩壊した後、ロシアは深刻な経済危機に陥り、財政が著しく悪化し、新規取引どころか先約の支払いのリスケジューリングを余儀なくされた。支払い能力のない国が貿易相手として認められないのは当然の成り行きであった。　
　
それに加えて、両国の間で、第２次大戦の悲しい遺産として残った北方領土問題が、経済協力関係の構築への道の障害物であった。ロシアの危機的な状況がいずれ改善され、潜在力のある大国として復活し、国際経済舞台においても大きな役割を果たすであろうという先見を持ち、困ったロシアに先行投資する余裕を持った日本企業はほとんどなかった。

世界金融市場にアメリカ発のサブプライムローン問題の収拾がついていない中、ロシアの投資銀行が海外でRMBS（Retail Mortgage Backed Securities＝住宅ローン担保証券）のルーブル建てユーロ債を発行すると報じられた。　
　
上記は井本沙織氏（大和総研産業コンサルティング部主任研究員）からの大変興味深い記事のプロローグです。　
　
井本沙織のロシア見聞録・第１３回
リンク　
　
原油価格が100ドルという歴史的なハードルを越える石油高騰の追い風で高成長を続けるロシアにおいて、決して大手とはいえない民間銀行が打ち出した冒険の背景には何があるのか？　
　
①「証券化商品」と聞くだけでも拒絶反応を起こす今日の市況において、この試みの意味は。
②今回のユーロ債はドル建てではなくルーブル建ての初国際市場デビューの背景は。
③高くても不動産を購入する気にさせる「何か」とは。　
　
このような疑問に対して井本氏は次のように述べています。　
　

ロシア第２８位の銀行の勇気


３月末にロシアのメディアは、キット・フィナンス＜КИТ Финанс＞投資銀行は、70億ルーブル規模（350億円相当）のRMBSユーロ債を海外で発行すると報じた（ロシアの有力紙コメルサント電子版、2008.03.26）。ロシアの住宅ローンを元資産にした債券は、2006年に初めて海外で起債されたが、それはドル建ての証券であった。今回のユーロ債はこの類の債券としてはルーブル建てで初めて国際市場にデビューする証券となる。さらに注目すべき点はこの発行体がロシア28位の、決して大手とはいえない民間銀行なのである。　
　
　
　
　
　
首都モスクワ（写真上）やサンクトペテルブルグ（同下）では建設ラッシュに沸いている　
　
　予定金額は70億ルーブル、償還期限は1年間で償還は09年4月である。このRMBSの発行部分は、2つの階層（トランシェ）に分けられており、優先部分は全体の金額の90％を占め、S&PからBBB+の格付けを付与されている。もう一方の部分はBBであり、一般的に欧米で発行される証券化商品と比較しては低い格付けでの発行に留まる予定である。その代わり、高いクーポン・レート（表面利率）が魅力的であり、BBB+のトランシェで8.75％、BBの部分は9.0％（それぞれルーブル建の固定利付き）の水準となっている。　
　
　このRMBS起債は一見特別なことではないが、今のサブプライム問題一色の金融市場から見て、住宅ローンの証券化には適切な時期でないことは誰の目から見ても明らかである。だからなぜこの銀行は、しかもこの時期に、ロシアでは初（ユーロ市場での証券化商品）のディールを施そうとしているのかが非常に気掛かりとなるところである。　
　
　その答えとしては、08年に入り、たった2カ月で2桁上昇した不動産価格及び未だに続く2桁の高インフレにある。近年、住宅ローンに関する需要は特に堅調であり、07年には倍増となった。また08年に再び勢いを回復した不動産投資は「インフレ・ヘッジ」の色彩を持っており、不動産投資促進の面においては、住宅ローン制度普及の役割が大きい。

今年も桜満開となりました。
冬→春→夏→秋季節のサイクル、減速→停止→加速→トップスピードという速度に例えたサイクルなど、私たちを取り巻く社会の動きや経済活動もサイクルでイメージ出来ます。　
　
2008年の世界経済、米国経済、中国経済を一言で表現された中国経済レポート記事がありましたので紹介させていただきます。言い得て妙とはこのことかと思うほど感心しました。　
　
その題名は、「減速」「失速」「不着陸」―2008年の世界経済を展望する―沈才彬となっています。　
http://www.geocities.jp/mstcj182/ITEM-3A91.html　
　
そして記事の具体的な内容は下記の通りです。　

●「減速」「失速」「不着陸」　
　
2008年の世界経済はどういう展開になるかについて私の考えをお話します。　
　
世界全体のキーワードは「減速」だと思います。2008年の世界経済は減速する。なお、アメリカについては「失速」、それから中国については「不着陸」というのがキーワードになると思います。　
　
「不着陸」とは着陸しない、つまり高空飛行が続くということです。ソフトランディングでもハードランディングでもない、ノーランディングです。世界経済全体は「減速」、アメリカ経済は「失速」、中国経済は「不着陸」だと思います。　
　
まず中国について具体的にお話します。今、中国の経済界では、軟着陸か硬着陸かそういう論争が展開されています。ただし僕から見れば、この論争はナンセンスな側面が否定できない。その理由は二つあります。

●2010年上海万博以降、バブル崩壊は要注意　
　
先ほど申し上げたとおり、来年はまず軟着陸も硬着陸もないと思います。ただし、オリンピックが終わり、特に2010年上海万博以後は、硬着陸か軟着陸か、そういう選択が迫られます。下手をすれば硬着陸（ハードランディング）のシナリオもあり得ます。

●注目される人民元の行方　
　
人民元は、2005年7月21日に2％切り上げられた以降も、緩やかな元高がずっと続いています。累計では約11％切り上げられています。多分これからも緩やかな元高が続くだろうし、来年はさらに加速する可能性が高い。

「求ム「敏腕」外国人　中国政府ファンド、運用担当を公募」　
　
「■海外投資、高利回り狙う 　２０００億ドル（約２２兆円）規模の外貨準備を海外に投資する中国の国家ファンド、中国投資公司（ＣＩＣ）が、世界各国から“投資のプロ”の公募を始めた。運用ノウハウの不足を外部人材で補い、中東国家ファンド並みの積極投資で平均利回りを３％上回る運用成果を狙う。」　
　
以上はフジサンケイビジネス１２月１５日の記事である。（FujiSankei Business i. 2007/12/15）
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200712150005a.nwc　
　
　サブプライムローン問題で揺れている株式市場や各種金融投資市場にも、いよいよ政府系ファンドによる経済戦争の様相となってきた。世界中の投資機関に続々と大型投資が可能なファンドが手を挙げつつある。　
　
その前に中国政府系ファンドについて紹介しておきたい。（富士通総研のサイトで紹介）　
　
「これまで中国の外貨準備資産は、安全性や流動性を前提に国家外貨管理局がその運用責任を持ち、主に米国債に投資してきている。しかし、膨大な外貨資産を運用部門や運用先に集中しすぎるリスクや為替リスクなどが高まり、高収益の長期運用するためのポートフォリオの再構築や運用先の多様化が必要となってきた。2006年半ばごろから中国政府は、「超過」外貨資産の運用について研究調査を重ね、2007年9月に登録資本2,000億ドルの100％国有の政府投資ファンド：中国投資有限公司(CIC)を設立した。」　
　
http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/china-research/topics/2007/no-71.html　
　
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画像は「プーチン大統領マトリョーシカ」（ろしあん雑貨.comさんから拝借しましたm_"_m)


週間現代２/９号に、興味を惹く記事がありましたので、長くなりますが紹介します。（一部省略してあります）

「２１世紀の覇権を握るのはＥＵでも中国でもない。水面下で進む”世界経済のパワーシフト”」　

続きは、ポチ、ポチ、ポチ　してから

ドルの信認が低下してきている。
では世界の資本はどこに行くのか、まずはユーロということになるのだろう。ユーロ高が続いていて、ネット上では「ユーロバブル」とかなり前から騒がれている。
果たしてヨーロッパは景気が良くなっているの？実体経済が上昇しているのだろうか？
探してみると、案の定目立つのが不動産価格の上昇で、なかでもスペインが際立っている。

写真は『国際情勢の分析と予測』さんhttp://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/から拝借しました。
「米国を上回るスペインの不動産バブルの破裂がユーロの信認に与える激震」
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/8a9e00864259e978fca5c3f8c593efd7

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世界経済の動向について、驚くべき予測をしている記事を見つけたので紹介します
　
いつも応援ありがとうございます



　

中国はCO2削減に否定的だとばかり思っていましたが、なんとこの『負の財産のはずのCO2』を活かして稼いでいるという記事が目に留まりましたので紹介します。

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街全体がオリンピックムードになっている中国の首都北京からのレポートです。

オリンピック開催に向けて、北京は今大きく変貌を遂げつつある段階にあります。
オリンピック関連の超ハイテクの巨大建造物が旧い街並みの中に突如姿を現す様子や、全面ガラスの高層ビル群が街の至る所で乱立される様子は、今までの北京の風景を一変するほどの勢いがあります。

しかしその一方で、旧い昔ながらの地縁社会（コミュニティー）が同時に失われつつあることも急速に起きています。

画像の確認←表側（高層ビル群が乱立する）

画像の確認←裏側（旧い住居郡は取り壊される）

07年も終わりを迎え、サブプライム問題を端に発した国際金融状況は好転の兆しは一向に見えません。それどころか、08年には国際経済の破局的状況を予想する声も聞こえてきます。11月16日付「プーチンさんの資本主義学習」で米国サブプライム問題がロシア経済にどのような影響を与えているのかというテーマで投稿しました。

丁度、同じ頃に大和総研産業コンサルティング部主任研究員の井本沙織氏がNIKKEI　NET　のビジネスコラムー井本沙織のロシア見聞録シリーズ第9回「ロシア経済と米国のサブプライムローン問題」という記事を見つけました。

ハテサテ、ロシア出身の才媛は、どの様にロシア経済のサブプライム問題を見ているのか興味がありますね。

コラムの抜粋を紹介します。

海外からの借り入れに頼っている銀行セクターが痙攣（けいれん）を起こした。

国際金融市場における積極的なプレーヤーになりつつあるロシアにとっては、これだけ大きく国際金融コミュニティーを脅かしたサブプライムの影響がまったくないとは言えない。ロシア中央銀行の公定歩合が10％であることに象徴されるように、ロシアでの国内借り入れのコストは高い。今年上半期における銀行セクターの対外債務の残高は、対年初比で30％増加し、1300億ドルを超えた。さらに銀行と事業会社の対外債務は、初めて3000億ドルを超え、ＧＤＰの25％に達した。

中央銀行は10月から本格的対策に着手
ことを重く受け止めた中央銀行は対策に乗り出した。まずは、中央銀行からの借り入れの担保に関する規制を緩和し、大手銀行だけではなく、中堅銀行も中央銀行から資金を調達できるようにした。
さらに、中央銀行は、10月11日から３カ月間、中央銀行への銀行の法定準備率を、銀行の個人預金に対する４％から３％まで、法人預金に対する4.5%から3.5%まで、それぞれ１％低下させた。

金融市場の流動性を維持させるため、一部の準備預金を銀行が活用できるようにした。ロシア中銀の銀行セクター流動性維持対策の結果、市場には1000億ルーブル（約4700億円）の資金が流入するとの見通しである。対策の効き目があったのか、あるいは国際金融市場の落ち着きがロシアにまで及んだのか定かではないが、銀行間市場の金利が10月19日時点では4.35％まで下がった。

ロシア経済に対する米国のサブプライムローン問題の影響は、そこまでと言ってもいい。
しかし、一方で、ロシアにもそれとよく似た問題が潜んでいることを思い起こさせるという副次的な効果もあった。

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画像は、ロイターより。

まずは、最近の気になるニュースを３つほど、ご紹介。
その前に、ぜひ、こちらのクリックを

　
　

■米シティ、アブダビ投資庁から８１００億円の出資受け入れ

　米大手銀行シティグループは２６日、世界最大の政府系ファンド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁から７５億ドル（約８１００億円）の出資を受け入れると発表した。

　普通株に転換される出資証券を発行し、アブダビ投資庁はシティの発行済み株式総数の最大４・９％を取得する。低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増に伴う巨額損失で打撃を受けた財務基盤を立て直す狙いだ。

　ドイツ銀行の推定によると、アブダビ投資庁は８７５０億ドル（約９４兆５０００億円）の資産を持つ世界最大級の政府系ファンド。アブダビ投資庁は今回の出資でシティの筆頭株主になるとみられる。

（2007年11月27日 読売新聞）

連日、サブプライム関連記事で満載です。
ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴから拾い上げて見ますと。

(11/6)米ＧＭ、４兆5000億円費用計上・サブプライムで収益見通し悪化
(11/7)米モルガン、37億ドルの損失計上・10月末、サブプライム関連で
(11/9)米銀、融資基準引き締め
(11/ サブプライム損失、17兆円弱も・ＦＲＢ議長
(11/9)ユーロ圏、08年は2.2％成長に減速・欧州委
(11/11)欧米金融機関、サブプライムの損失拡大
(11/14)ＩＭＦ、欧州各行にサブプライム取引情報の開示要求
(11/14)みずほＦＧが業績下方修正、サブプライム関連損失響く

米国、欧州や日本など世界経済への影響度はかなり深刻です。しかし、ロシア経済に関する記事はあまり見掛けません。ロシアはどうなの？？？？

エネルギー輸出国として一躍経済発展を遂げつつあるプーチン・ロシア経済にとって、米国のサブプライム問題など痛くも痒くもない・・・屁の河童（失礼）なのでしょうか？？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
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１０月１５日から、第１７回中国共産党全国大会がありました。



中国を率いているのは、共産党です。その経済関係の報告から、今の中国をみてみます。

前回の共産党大会で、総書記・国家主席に選任された、胡錦涛氏が、次の５年間に向けた施政方針を発表しました。

『胡総書記、２０２０年１人当たりＧＤＰは００年の４倍に』（中国情報局、１０／１５ニュース）

リンク

＞中国共産党第１７回全国代表大会（党大会）が１５日、北京市内の人民大会堂で始まった。開幕式の冒頭では胡錦涛総書記（国家主席）が、２００２年の前党大会から現在までの５年間を総括し、今後の方針を盛り込んだ「活動報告」の中で、２０２０年のＧＤＰは現在の４倍とするなどと述べた。

＞国家統計局によると、２０００年の１人当たりＧＤＰは７０７８元で、「４倍増」構想が実現すれば、２０２０年のＧＤＰは２万８０００元を超える。

＊２０００年の一人あたり７０７８元は、ドル換算すると９３４ドル、２０２０年には、３６９４ドルです。他の国と比較すると、２００２年段階の一人当たりGDPは、日本３１２７７ドル、韓国８９００ドル、メキシコ６２６０ドルですから、現在のメキシコ並みになるのです。

＞胡総書記は、過去５年間に政治、経済で大きな成果を収めたと同時に「共産党の仕事と人民の期待にかなりの距離があることを、冷静にみつめる必要がある」と指摘。資源の浪費と環境汚染など過大な代償や、都市と農村の格差の問題に触れた。また就職、社会保障、収入の再分配、教育と医療、住宅、労災、司法、治安など、人民にとって民生面で問題が多発していると述べ、「共産党には新しい状況に適応するための執政能力が不足しており、党員の一部には不正、形式主義、官僚主義が存在する」と批判した。

＞活動方針中の経済分野では、エネルギー消費の抑制と環境保護を進めると同時に、２０２０年の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は２０００年の４倍に引き上げ、全面的な小康（まずまずの生活レベル）社会に到達することを目指す。

＞国民の収入問題では、全体的な向上を図ると同時に、税による調整を強化。利益分配の秩序を確立し、格差拡大を抑制する。都市と農村で最低生活保障制度を充実させ、保障レベルを引き上げる。失業、労災、出産保険も充実させる。住宅問題では、安価な賃貸住宅制度を充実させ、低所得層の住宅難の解決を急ぐ。また、機会均等と利益分配の秩序確立の観点から、企業による市場の独占状態も打破する。

＞地域格差では、西部大開発や東北旧工業地帯の振興と共に、少数民族地区、辺境地区、貧困地区の発展支援に注力する。また、各地域の公共サービスの均一化を進める。

経済成長の中で、企業経営者や上級管理職と労働者・農民との所得格差が開いています。また、発展著しい沿岸部と内陸部・少数民族地域の格差も広がっています。

中国共産党は、その格差拡大が、政治的主張（共産党一党体制への批判）となる事を最も恐れています。

読む前にクリックをおねがいします。

ロシア人が自国の政治家に対して聞くに堪えない辛らつな批判をしているときに、うかつに外国人が、その意見に同調するような言動を行ったとき物凄く怒りを爆発させるらしい。自国の政治権力者に対して役に立っている間は｢アル中エリツィンよりましだ｣と一定の評価はするけれど、状況が自分達に不都合に変化し始めると極端に豹変するのもロシア人。

はてさて、そのような激しい気勢をもったロシアにおいてプーチンはロシアの舵取りをどのような方向へ民衆を導こうとしているのか気にかかるところです。

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みなさん、知ってますでしょうか？
あのチベットに昨年、とうとう鉄道が開通したんです。
チベット自治区のラサからゴルムドを結ぶ世界で最も高い地点を走る「青蔵鉄道」です

これまでチベットへのルートは、ゴルムドや四川省からのバスルート、上海などからの空路が主でした。
特にバスは４５００ｍ級の山々がつらなる道なき道をいくのでもう大変。危険度も高い！！！
それを考えると、今回の鉄道開通は待ちに待ったというところでしょうか。
でも、旅行者にはいいけど・・・
その裏には中国の思惑があるようです

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サンクトペテルブルク出身の改革派系経済エリートの利益を代表するメドベージェフ第一副首相（前大統領府長官）と旧ＫＧＢ（国家保安委員会）や軍関係者によって構成される「シロビキ（武闘派）」の利益を代表するイワノフ第一副首相（前国防相）が有力大統領候補であるとか、肥満体で健康不安を抱え弱い首相で独自の権力基盤を持フラトコフが０８年大統領選挙に出馬し１期限りでプーチンの返り咲きを演出するとか、巷で次期大統領候補の話題が沸騰しています。
しかし、プーチン大統領は１２日に新首相に高齢の無名官僚ズプコフ氏を指名し、１４日には、５年後の２０１２年に大統領選挙で再登板する可能性に言及した。プーチン王朝の確立にとって、5年間は如何に無能で老い先の短い子つづく飼いの「繋ぎ役」を担ぎ出すことのように思えます。

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