本当の意味で、後進国、貧困国を救う可能性を探求している企業がある。
マスコミ等では、「社会起業家」として紹介されている。

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「途上国が諸外国の援助に依存せず、自立した経済基盤を作って欲しい。そのために私ができる事は、国に頼らないビジネスに貢献すること」

そのために

「途上国から世界に通用するブランドを立ち上げ、先進国に届ける事」

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新潟県の山里に入植して無農薬米を栽培している農家が、地域再生のきっかけになりそうだという。

コシヒカリといえば魚沼産が日本一の価格で売れていることは有名ですが、ある生産者が作る米はその何倍もの価格で売れているようです。

魚沼産コシヒカリをつくってきた地元の農家からは、無農薬・全て人力による米づくり　は異端視されていたようですが、インターネットで紹介されたことがきっかけになり、地元でも賛同者がふえる兆しが現れてきているようです…

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先進国のマネーゲームの崩壊、金融不安を他所に、社会資本への投資を行なう開発銀行『南の銀行』（Banco del Sur）が、南米７カ国により創設された。

今回は、時事ニュースです。

先ずは、１２月９日に行なわれた、７カ国大統領による新銀行創設の調印を伝えるニュース記事から。

南米７か国が独自の開発銀行創設、世銀・IMFからの脱却目指す

ＡＦＰ２００７年１２月１０日ブエノスアイレス／アルゼンチン

南米７か国が世界銀行や国際通貨基金に対抗して開設する開発銀行「南部銀行（Bank of the South、バンコ・デル・スル）」の調印式が９日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで６か国首脳が出席して開かれた。

調印式には、アルゼンチンのネストル・キルチネル、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ、パラグアイのニカノル・ドゥアルテ・フルトス、エクアドルのラファエル・ビセンテ・コレア・デルガド、ボリビアのエボ・モラレル、ベネズエラのウゴ・チャベスの各大統領が出席した。ウルグアイのタバレ・バスケス大統領は欠席した。

新銀行の創設はチャベス、キルチネル両大統領が主導してきたもので、ＩＭＦや世銀が南米に及ぼす「悪影響」からの脱却を図ることを目的としている。

ブラジルのルラ大統領は、同銀は「インフラ整備、科学技術などの主要な経済分野に出資し、地域により均衡をもたらす」と述べた。またブラジル政府報道官は、新銀行が「域内の統合と南米国家共同体の強化に重要な役割を果たす」との見方を示した。

新銀行の営業開始は２００８年を予定しており、当初の資本金は７０億ドル。ベネズエラの首都カラカスに本部を、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスとボリビアのラパスに支部を置き、参加国の財務相でつくる理事会が運営に当たる。

写真は、設立調印式の各大統領



左から、ラファエル・コレア（Rafael Correa）エクアドル大統領、エボ・モラレス（Evo Morales）ボリビア大統領、ネストル・キルチネル（Nestor Kirchner）アルゼンチン大統領と妻のクリスティナ・フェルナンデス（Cristina Fernandez）次期大統領、ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（Inacio Lula da Silva）ブラジル大統領、ニカノル・ドゥアルテ・フルト（Nicanor Duarte）パラグアイ大統領、ウゴ・チャベス（Hugo Chavez）ベネズエラ大統領

この『南の銀行』は、産油国ベネズエラの資金力とブラジルの産業力を使って、ＩＭＦ・世界銀行によりガタガタにされたボリビア他各国の経済基盤、社会インフラを整備する事が目的で創られた。７０億ドルという金額は、これらの諸国の社会基盤整備にとっては巨額な資金である。

参考　３カ国の概要

	総人口	国民総生産	対外債務
ウルグアイ	３４６万人	１５１億ドル	114億ドル
パラグアイ	６００万人	８４億ドル	２６億ドル
ボリビア	９６２万人	９３億ドル	３２億ドル

『南の銀行』とは何を目指しているのかを見てみます。

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　アメリカの世界支配に真っ向から闘うベネズエラのチャベス大統領、国民の人気は非常に高い。
アメリカや既存政党との対立を演出する『劇場型政治』『パフォーマンス政治』で国民を惹き付けるのは、小泉前首相が人気を博したのとよく似ている。

　

しかし、チャベスと小泉とでは、その目指した方向がまったく逆である。小泉はアメリカの意向に沿って郵便局を民営化し、１５０兆円にものぼる国民の巨額金融資産をアメリカ金融資本の前に差し出した。一方、チャベスはアメリカが強いる新自由主義に反旗を翻して、国家内国家と言われるほど国の管理を免れ貧困に苦しむ庶民を尻目に幹部に莫大な報酬を与えていた国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）を名実ともに国家管理の元に置いた。そしてそれら幹部や管理職を馘首し、そこから上がる収益を貧民対策や教育、医療の充実に振り向けたのである。

http://www.janjan.jp/book_review/0611/0610310759/1.php

各国のメディアはチャベス政権を形容する「反米」「強権」「独裁」といったイメージ作りの言葉を何度も使うが、レッテル貼りに躍起になるだけで、何故チャベスがこのような行動に出るのかを分析するような記事は殆ど無い。一昔前の日本なら一様に「チャベス＝反米＝悪」のイメージに染まっていったのだろうが、ネットではチャベスの言動を肯定的に捉える記事、あるいはその実像に迫ろうとする記事の方が圧倒的に多い。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=153048
http://310inkyo.jugem.jp/?eid=260#trackback
http://310inkyo.jugem.jp/?eid=319
http://www.eco-link.org/jubilee/genko030204_1.htm
http://agrotous.seesaa.net/article/45058972.html

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『世界に格差をバラ撤いたグローパリズムを正す』(ジョセフ・E・スティグリッツ氏）を手がかりにしながら、グローバリズムに対抗する世界の動きを紹介してみます。

まずは、グローバリズムの核心部分を、スティグリッツ氏への国際ジャーナリストである大野和基さんのインタビュー記事から。

ジョセフ・E・スティグリッツ/Joseph E. Stiglitz
世界で最も有名な経済学者が問う「アメリカの横暴」と「ニッポンの覚悟」
「格差社会」解消の処方箋（月刊現代　２００７年４月号）
リンク

アンフェアな『世界の支配者』

－グローバリゼーションは世界中に不幸だけをもたらしたのでしょうか。（大野）

Joseph E. Stiglitz　グローバリゼーションは本来、先進国と発展途上国の双方に利益をもたらすはずのものだが、この「ゲームの支配者」は発展途上国に対して非常にアンフェアだった。そのためこれらの国のほとんどで失業率が上昇し、先進国と途上国の格差は増大した。さらに先進諸国における国民の貧富の差すらも拡がった。金持ちはより金持ちに、貧困層はますます貧困になっていったのである。グローバリゼーションが不平等をさらに拡大させたことは事実だ。

－ゲームの支配者とは誰で、どこが誤りだったのですか。

S　たいていの場合、このゲームを動かしているのはアメリカに代表される先進工業国や先進国内の特定の利益集団で、ルールは彼らによって決められており、自分たちの利益を増大させるようにつくられた。たとえばウルグアイ・ラウンド(１９８６～９５年、貿易における障壁をなくし、貿易の自由化や多角的貿易を推進するために行われた通商交渉)では、途上国が関税の引き下げと知的財産権や投資やサービスの新しいルールを受け入れる代わりに、先進国側は農業・繊維分野の貿易自由化を約束したが、先進国はその取り決めをなかなか果たそうとしなかった。

－あなたは、グローバリゼーションの中できわめて大事な要素である貿易の自由化と資本市場の自由化に関わる攻策枠組みをつい最近まで決定してきたのはＩＭＦ、世界銀行とアメリカ財務省だったと指摘しています。だが、いま彼らの間で結ぱれた合意（ワシソトン・コンセンサス）は、ほとんどの途上国からすっかり信頼を失っています。その政策の誤りは何に起因するのですか。

S　最も基本的な間違いは市場原理主義への信奉によって生まれた。つまり、市場そのものがあらゆる問題を解決してくれるから、政府の役割を最小化していくべきだという考え方だ。民営化と貿易の自由化と規制緩和を重要視したのだ。だが大事なのは、政府の役割と市場の役割のバランスである。私は開発促進や貧困層保護で政府に大きな仕事をさせるべきだと考えている。産業界を成長させて雇用を創出するには、その環境を政府が整えてやらねばならないのだ。
二つ目の間違いは、公平性の問題を無視したことだ。つまり富の配分について考慮しなかった。コンセンサスを支持する者の中にはＧＤＰ（国内総生産）さえ伸びていけば最終的には皆がおこぼれにあずかれるという、「トリクルダウン理論」を信じる人もいた。だがそれは誤りだった。ラテンアメリカの国々ぱかりでなくアメリカでさえ、経済がよくなったのに、貧しい人が増加するという現実に直面することになった。そして、こうした不平等が広がり、格差が大きくなると社会や政治の不安定につながり、それが経済成長の障害にもなった。重要なのは、各国が公平性の実現に重点を置き、成長の恩恵が広く共有されるように手を打つことなのである。

スティグリッツ氏が批判するワシントン・コンセンサスがもたらした被害をウクライナとマリ共和国からみてみます。

ＩＭＦと世銀の市場原理主義、民営化、貿易の自由化が、豊かな穀倉地帯をもったウクライナをがたがたにした。

９４年、ウクライナはIMFと協定を結び、IMFの処方に沿って改革を開始した。

まず新しいウクライナ通貨を発行。その結果、労働者の実質賃金は急落した。

インフレ抑制のため、ドルに連動した価格を設定。これによってパンは１夜のうちに３００％値上りし、電気代は５０％値上り。ガソリンと燃料代が急騰したため、公共交通は９００％と暴騰した。１ヵ月の収入が１０ドル以下というウクライナの人々は悲鳴を上げた。

政府補助金の撤廃、金融引締めというおなじみの政策も、もちろんセットだった。これによって国営・私営を問わず、企業の破産が相次ぎ、穀倉地帯は荒廃した。

世界銀行もウクライナの破滅に加担した。９４年１１月、ウクライナがIMFの要請によって貿易の自由化を行うと、世銀はアメリカの余剰穀物で「食糧援助」を行った。

アメリカは、他の国には貿易自由化、補助金撤廃を求めているが、自国の農業には補助金を出して保護している。そして、ＩＭＦの援助協定が結ばれるや否や、発展途上国に「余剰穀物」を恵んで回るのである。競争力のない国の農業はひとたまりもない。

世銀によって「恵まれた」小麦がウクライナの市場になだれ込み、世界で最も豊かだったウクライナの小麦農業は壊滅した。

さらに９８年、穀物市場の規制緩和を実施。結果、ウクライナの小麦生産は１９８６-９０年の生産量に比較して４５％も減少したという。

ウクライナの破滅とIMF諸改革リンク

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三井呉服店陳列場の図
2007．2．17日経にて「大丸と松坂屋の統合検討」と書かれ、小見出しには「市場の縮小に危機感」とうたわれていました。不況で統廃合して行く銀行のように、デパートもどんどんなくなってしまうのでしょうか？デパートの歴史など調べてみました。　

FJへは久しぶりの投稿になりますが、今日は「代替案」ブログさんより経済学の新機軸を紹介したいと思います。巷には新自由主義経済学が闊歩していますが、その本質は「自由競争によって需要と供給は均衡する」という「思い込みorごまかし」に過ぎません。この「均衡のドグマ」に対抗する経済理論を再構築しようと、自然の摂理に学びつつ考えている学派があります。進化経済学会という学会で、いまのところ「これがこの学会の答えだ」というところには至っていませんが、だからこそ可能性の宝庫という印象もあります。以下、脱新古典派宣言：　（書評）進化経済学会編『進化経済学ハンドブック』（共立出版）より引用です。